| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2014-07-04 20:48:46 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 平成２６年７月４日 運輸審議会審理室 三重交通株式会社からの一般乗合旅客自動車運送事業の 上限運賃変更認可申請に関する公示について 平成２６年７月３日付けで、三重交通株式会社からの一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可申請事案について、国土交通大臣から運輸審議会に対し諮問がありましたので、お知らせします。 なお、利害関係人は本日から１４日以内（平成２６年７月１８日（金）まで）に、運輸審議会に公聴会開催の申請ができますのでお知らせします。 （注）利害関係人とは、事案の申請者、事案の申請者と競争の関係にある者等（運輸審議会一般規則第５条）のことをいいます。 ○国土交通省告示第７２１号 運輸審議会一般規則（昭和２７年運輸省令第８号）第１５条第１項の規定により、次のとおり運輸審議会件名表に登載された。 平成２６年７月４日 国土交通大臣 太田 昭宏 事案番号 平２６ 第５００４号 事案の種類 一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可 申請者 三重交通株式会社 事案の内容 １．津市内の特定路線 現行の１区２１０円、以後１区増す毎に２０円加算の地帯制運賃を、１区２３０円、以後１区増す毎に３０円加算の地帯制運賃に変更する。 ２．その他の路線 現行の基準賃率４４円９０銭に基づく対キロ区間制運賃（初乗運賃１７０円）を、基準賃率５１円４０銭に基づく対キロ区間制運賃（初乗運賃１９０円）に変更する。 参 考 ○運輸審議会一般規則（昭和２７年運輸省令第８号）（抄） （利害関係人） 第５条 国土交通省設置法（平成１１年法律第１００号。以下「法」という。）第２３条の規定による利害関係人とは、当該事案に関し、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 許可、認可、特許、認定若しくは承認の申請者、同意を要する協議をした者又は行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）による不服申立てをした者（以下「事案の申請者」という。） 二 事案において、行政手続法（平成５年法律第８８号）第２条第４号に規定する不利益処分（以下「不利益処分」という。）の名あて人となるべき者 三 事案の申請者と競争の関係にある者 四〜五 （略） 六 前各号に掲げる者のほか、運輸審議会が当該事案に関し特に重大な利害関係を有すると認める者 （件名表） 第１５条 運輸審議会は、国土交通大臣から諮問されたとき、及び法第１５条第４項の規定による勧告をするため調査を開始しようとするときは、その事案の件名（事案の種類、事案の申請者又は不利益処分の名あて人となるべき者及び事案の内容をいう。以下同じ。）に番号を付し、これを運輸審議会件名表（以下「件名表」という。）に登載しなければならない。 ２・３ （略） 第１６条 国土交通大臣は、件名表に登載された事項並びに件名表が改定されたとき、及び件名表から件名が削除されたときはその旨を、すみやかに告示するとともに、事案が不利益処分に係るものであるときは、当該不利益処分の名あて人となるべき者に対して、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 一・二 （略） ２・３ （略） （公聴会開催の申請） 第１７条 第５条に規定する者（以下「利害関係人」という。）は、件名表に登載された事案について公聴会を開くことを申請しようとするときは、（中略）告示の日（件名表が改定されたことにより新たに利害関係人となつた者については、その告示の日）から１４日以内に、次に掲げる事項を記載した文書を運輸審議会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 事案の件名及びその番号 三 理由及び利害関係を説明する事項 |
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