| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2014-01-21 22:04:55 |
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３．更なる安全確保へ
輸送の安全を確保し、信頼される鉄道会社への徹底的な再生に向け、以下の更なる改革を進めること。 @ 安全意識の啓発や安全風土の構築を実施するための組織の整備近年では、例えば、ＪＲ西日本においては「鉄道安全考動館」等、ＪＡＬにおいては「安全啓発センター」を設置している。このような組織は、トラブルの発生後に高まった安全確保の必要性に対する職員の意識を継続的に啓発するとともに、安全性向上のための対策を講じていくための企業風土を構築することを目的としたものである。 このため、ＪＲ北海道においては、現下の異常な事態に鑑み、このような安全に係る意識の啓発や企業風土の構築を実施するために、他社の取組みも参考として、どのような組織や取組みが必要か等について、自社にふさわしいあり方を検討し、その整備を行うこと。 A 安全確保のためのＰＤＣＡサイクルの確立 状況に応じた安全確保を常に継続していくためには、安全確保の分野におけるＰＤＣＡサイクルの確立により、不断にその安全性の水準を高めていくための取組みが極めて重要である。 このため、以下の点について検討を行い、必要な対策を講ずること。 ・各分野における安全目標を設定し、そのために必要な対策について計画を策定すること。 ・その実施状況について定期的に検証し、常に鉄道の安全に関する最新の技術や他社の取組みにも留意しつつ、必要に応じ、安全目標及び計画について見直しを行うこと。 ・安全確保のためのＰＤＣＡサイクルの重要性を社内に徹底すること。 B 会社全体を通じた安全性向上のための取組み 安全性の向上に向けた不断の努力を継続していくためには、会社全体を通じた制度的・組織的な基盤が重要である。 このため、会社全体を通じて、継続的に安全性の向上に取り組むため、以下の対策を講ずること。 ・これまでに策定された「安全性向上のための行動計画」、「安全基本計画」等の見直しについて検討し、安全を確保し、信頼される鉄道会社への徹底的な再生に向けて、実行性のある計画を策定すること。 ・本社・支社・現場組織のあり方を含め、安全対策を効率的に推進し得る最もふさわしい会社組織について検討し、全社的な組織体制を整備すること。 C 安全を確保する企業風土を構築するための全職員の参画 ＪＲ北海道においては、全職員が鉄道の安全を確保するのは自分であるとの当事者意識を持って、積極的かつ能動的に安全を確保する企業風土の構築に取り組んでいく必要がある。 このため、以下のような点について検討を行い、必要な措置を講ずること。 ・Bの計画の見直しに当たっての検討過程に全職員を参加させることを通じて、コンプライアンスや安全意識の醸成を図る機会とすること。 ・ヒヤリ・ハット事象の情報収集等の重要性について認識させ、これらの報告をしやすい職場環境の整備を図ること等、職員一人一人が、安全性を向上させることについて、常に問題意識を持って業務に当たるよう体制を確立すること。 ４．措置の実施状況の報告等 ２．及び３．について、以下のとおり、措置を講じ、又は、計画を策定し、報告すること。 @ ２．(１)(B及びDに限る。)については、速やかに措置を講じ、講じた措置について平成26年３月31日までに報告すること。 A ２．(１)(B及びDを除く。)及び(２)から(５)については、速やかに、措置を講ずるための計画を策定し、報告すること。また、当該計画の実施状況を四半期ごとに当該四半期の末日までに報告すること。 B ３．については、措置を講ずるための計画を策定し、当該計画を平成26年12月31日までに報告すること。また、当該計画の実施状況を四半期ごとに当該四半期の末日までに報告すること。 |
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