| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2013-04-06 20:52:04 |
|
平成２５年４月４日
両備グループ広報 アドバイザリー・ボード 委員 加藤 博和 所 感 地域公共交通の存在が少子高齢化や地球環境問題などの観点から重要視されつつあるにもかかわらず、その運営が危機的な状況に陥っている日本においては、立て直しのために自治体・地域住民・交通事業者が当事者意識を共有し、存在意義を問い直し、三位一体で「現場」起点で改善を進める体制の確立が急務である。その条件として、地域公共交通を収益事業として長年展開してきた交通事業者が、不採算の公益事業となった今そのノウハウや経営資源を再整備し、持続可能な地域コミュニティをつくり出す装置となりうる新たな地域公共交通の担い手に生まれ変わらなければならない。 ただし現状では事業者に余力がなく、国や研究機関による支援、そして抜本的な制度改革も合わせて求められる。地域公共交通プロジェクトは極めて泥臭く、また地域特性に大きく左右され、杓子定規では到底改革できない。 その意味で、第一線の実務者と研究者が実際のフィールドで議論し、成果を直に反映させるとともに、全国スケールでの改革に向けた実践的提言の発信も視野に入れる、従来になかった「現場」起点の取組を進めようという本研究所の挑戦は極めて時宜を得た意欲的なものである。これに参画できることにワクワクし腕が鳴る自分が、今ここにいる。 略 歴 等 1970年岐阜県多治見市生まれ。1992年名古屋大学工学部土木工学科卒業。1997年同工学研究科博士後期課程修了（博士(工学)）。同助手を経て2001年より現職。運輸部門のCO2排出量抑制策の評価手法や、地球環境にやさしい交通体系・まちづくりのための政策を研究する傍ら、地域公共交通プロデューサーとして名古屋周辺を中心に自治体・地域住民団体や交通事業者・労働組合等と協働し「現場」での公共交通企画に携わり、講演・アドバイザー活動も行う。国土交通省「コミュニティバス等地域住民協働型輸送サービス検討小委員会」委員として2006年改正道路運送法の方針づくりに参画。その枠組は地域公共交通活性化・再生法に受け継がれた。現在「バス事業のあり方検討会」等の委員を務め、3月には「交通政策審議会」委員に就任。バス事業や地域公共交通制度の見直しに「現場」のマインドを注入するべく奮闘中。名古屋周辺の路線バス情報に関するウェブサイト（http://orient.genv.nagoya-u.ac.jp/kato/bus/）の運営は17年目に入った。 以上 アドバイーリー・ボード 委員 丸尾 聰 所 感 弊社日本総合研究所はバブル絶頂期に設立された最後発の「シンクタンク」です。国の法制度が未整備で「環境問題解決の後進国」であったことに着目し、民間企業のビジネスの力で解決を挑戦する「ドゥタンク」としてデビューした。 企業の技術力、自治体の現場力、住民の問題意識を結集させて、事業体を組成して、プロジェクトを立ち上げた。 土壌汚染防止、容器包装リサイクル、電力自由化の契機をつくり、国を動かす契機を作ったと自負している。両備グループは、地域交通分野で、まさにそれを民間企業のビジネスの力で解決に挑戦してきた「ドゥタンク」そのものである。 その「ドゥタンク」が骨太の「シンクタンク」を作ったのだから期待が持てる。「地域交通後進国」である日本を、先進国にふさわしい状況にするために。 また、この取組みが、いずれ本当の後進国の支援にもつながるものと信じる。初動は小さいかもしれないが、地に足の着いた動きゆえ、大きな動きにつながると、その影響力は世界に拡がると思う。 略 歴 等 （所属・役職） 創発戦略センター グリーングロースオフィス オフィサー （研究・専門分野） 新規事業戦略 経営人財育成 事業再生 （注力テーマ） 製造業の新規事業の立上げと事業リーダーの育成 製造部門に埋没した技術資源の棚卸しと価値付け 創業時から継承されるDNA発掘に基づく技術開発戦略立案 研究開発部門に求められる中長期戦略立案 地域再生のための新産業起こし実現支援 （受賞） 吉田奨学金奨励賞（東京藝術大学主催） 住宅総合助成研究採択（清水建設・住宅研究財団主催） 建築設計コンペ・銀賞（東京建築士会主催） 国際建築設計コンペ・佳作（新建築社＋セントラルガラス主催） （著書） 潰れるネット企業 復活するリアル企業-見えてきた第2次e革命の覇者 行政サービスビジネス（共著） 総覧日本の建築・東京（共著） NHKビジネス塾の教科書（共著） （経歴） 1986年 東京藝術大学美術学部卒業 1986年 社団法人日本能率協会入職 埋もれた技術や人財から価値の源泉を見出し事業に結びつける実行力支援を行う 1988年 自ら社内ベンチャーを立ち上げ、経営とデザインを統合するＣＩ計画やデザインディレクション事業を推進 1990年 株式会社日本総合研究所入社、現在に至る 調査・計画を主業務とする「シンクタンク」と一線を画し、技術開発や市場創造の実行・実現を主業務とする「ドゥタンク」を標榜。 土壌汚染修復問題の解決ビジネスの立ち上げや、ソフトエネルギーの日本初のモデル事業の仕掛け、各種リサイクル法素案作成のため官民の間になって最適解を提言。その技術開発や事業立ち上げの「実践知」を活かして、大手電機メーカーの新規事業開発、家電メーカーの社内ベンチャー、鉄鋼メーカーの技術棚卸しと価値付け、中小製造業の事業再生などに従事。 以上 アドバイザリー・ボード 委員 吉田 淳一 所 感 地域公共交通のあり方、特に過疎などで民間事業として成立しないような状況をどうするかという問題は、本来、国のあり方に直結するような重要かつ地域横断的な事柄であるにも関わらず、ややもすると個別地域の、限られた問題として扱われていた感があります。 しかしながら、日本が人口減少局面に突入し、地域社会をいかに維持していくかという問題があちらこちらで噴出しつつある今、地域社会を支える最重要な要素である公共交通をどのように維持していくのか、あるいは維持できないなら代わりに何をすべきか、という課題に、真正面から向き合うべき段階に来ていると思います。 一般財団法人地域公共交通総合研究所が、こういった課題の解決に向けた論点の整理、議論の喚起、そしてあわよくば解決策の提示とその実行の牽引役となってくれるものと強く期待するとともに、私もその一端を担う機会を与えられたことを名誉に思います。 略歴 等 昭和４０年 生まれ 平成３年 ３月 東京大学大学院工学系研究科（土木工学）修士修了 同 ３年 ４月 日本開発銀行入行 同１１年１０月 日本政策投資銀行 政策金融評価部 同１４年 ４月 岡山事務所 事務所長代理 同１７年 ６月 環境エネルギー部 調査役 同１９年 ６月 総務部 課長 同２０年１０月 鞄本政策投資銀行 経営企画部 課長 同２１年 ５月 四国支店 課長 同２３年 ５月 岡山事務所長 現在に至る 以上 |
|
|
|
|
|
|