| ほりうち(ccbu8181) 2011-11-22 23:39:27 |
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なお、隣接する既存駅の改修、連絡設備の整備については、工事費、工事能力等の問題があり、第一段階の名古屋まで、さらに、これに引き続いての大阪までの早期実現を優先することとし、当面計画は致しません。 1）−C 地元が併設したいと考える設備について 当社が必要と判断する設備以外で、地元が併設したいと考える設備については、建設費及び維持運営費の地元負担を前提に工事計画に盛り込めるよう検討しますが、工程管理上のスケジュールを厳守して進めていただく必要がございます。 2）地元自治体の役割 県をはじめ、地元自治体におかれては、中央新幹線の早期実現のため、次の通り、全国新幹線鉄道整備法が定める役割及び自治体本来の役割を果たしていただきたいと存じます。 なお、県には、これらの推進について、引き続き地元市町村の取りまとめをお願い致します。 1)全国新幹線鉄道整備法に基づく用地取得をはじめエ事促進への協力 工事促進のキーポイントであり、全国新幹線鉄道整備法において地方自治体が果たすべき役割とされている用地の取得をはじめ、発生土処理場の斡旋や、工事に関わる行政上の諸手続き等について、積極的に推進いただきたいと存じます。 2)県全体の発展につながる施設の整備 駅に隣接する施設（交通広場等。自由通路含む。）及び中央新幹線の広域利用促進のための施設（周辺道路及び高規格道路とのアクセス設備等）については、県全体の発展につながる地域行政の問題として、これまでの国と自治体の間のルール等を活用されるなどにより、県をはじめ、地元自治体に整備していただく必要があります。 なお、地下駅となる神奈川県には、地下駅の特殊事情を踏まえ、駅部分の建設用地及び地下の余剰スペースの活用に協力いただきたいと存じます。 |
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