NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ３
| ほりうち(ccbu8181) 2010-11-26 17:49:16 |
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＜ご参考＞ ※１「(株)東武エネルギーマネジメント」会社概要について 設立年月日 ２００６年９月２０日 本社事務所 東京都墨田区向島一丁目３２番９号 代表取締役社長 冨岡 建治 資本金 ２億５千万円（東武鉄道(株)１００％出資） 事業目的 地域熱供給に関する事業 他 ☆東武鉄道(株)では、街づくりや環境分野において貢献する熱供給事業に長年にわたり積極的に関わり、取組んでおり、１９８４年８月には、西池袋熱供給(株)を設立（１９８５年６月、西池袋地区にて熱供給開始）し、さらに２００２年４月には、錦糸町熱供給(株)（１９９７年６月、錦糸町駅北口地区にて熱供給開始）に経営参画しております。 ※２「熱供給事業法」について 複数の建物に、冷水、温水等を供給し、その加熱能力が時間当たり２１ＧＪ（ギガジュール）以上のものを熱供給事業と定め、経済産業大臣からの事業許可、料金認可、保安の確保、安定供給が義務づけられています。 ※３ 熱供給（地域冷暖房、ＤＨＣ）システムについて 「熱供給システム」は、１か所または複数のプラントで冷水、温水等を作り、地域導管を通して一定地域内のお客様の冷暖房や給湯を行うシステムです。 「地域冷暖房システム」、「ＤＨＣ＝DistrictHeating & Cooling」とも呼ばれています。省エネルギー、省ＣＯ２、ヒートアイランド抑制、防災性向上、さらには経済性の面など多くのメリットがあります。本年１１月１日現在、全国に１４５地区存在し、今日、地球温暖化対策の切り札として、熱供給システムをはじめとしたエネルギーの面的利 用に大きな期待が寄せられています。 ※４ 地中熱利用システムについて 地中熱利用とは、水熱源ヒートポンプを用いて、地中から熱を取り出したり、熱を放出したりするシステムです。地中温度は、夏期は外気温より低く、冬期は外気温より高いことから、こうした性質を利用し、エネルギー消費効率を大幅に向上させることが可能なシステムです。さらに大気に熱を放出せず、ヒートアイランド抑制にも寄与するものです。欧米では広く普及しており、我が国においても施工方法等について研究・開発が進み、実用化の取り組みがなされております。本地区では、別紙２の３3)の通り、採放熱方式として、基礎杭利用、ボアホールの両方式を採用しております。 |
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