| ほりうち(ccbu8181) 2010-07-29 21:53:08 |
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１．当四半期決算に関する定性的情報 （１）連結経営成績に関する定性的情報 景気低迷等による厳しい経営環境の下、当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、一層のサービス充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、業務執行の効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。 東海道新幹線については、東海道・山陽新幹線直通「のぞみ」の充実をはじめ、一段と利便性の向上に努めました。在来線については、新型車両への取替に向けた諸準備を進めるなど、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みました。販売面では、「エクスプレス予約」について、一層の会員拡大に向けた取組みを推進するとともに、本年3月にはTOICAの電子マネー機能追加等のサービスを開始しました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による東海道新幹線バイパス、すなわち全国新幹線鉄道整備法に基づく中央新幹線については、国土交通大臣が本年2月24日に、交通政策審議会に対し、営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画決定に関する諮問を行い、審議が開始されました。このうち、整備計画の対象区間については、東京都〜大阪市間となることが想定されることから、当社は、本年4月28日、国土交通大臣から同区間について主体指名にかかる同意を求められた場合に備え、これに同意する意思があることを前提に必要な対応を進めることを決定し、建設期間の前後を通じた長期試算見通し等について公表するとともに、5月10日の交通政策審議会中央新幹線小委員会において、この長期試算見通し等を含め当社の考え方について説明しました。また、超電導リニアについて、さらなる長期耐久性の検証のための走行試験を継続して実施し、技術の完成度を一層高めるための技術開発を進めるとともに、実用化確認試験を行うための山梨リニア実験線の42．8kmへの延伸と設備の実用化仕様への全面的な変更にかかる工事を推進しました。 海外における高速鉄道プロジェクトへの事業展開については、海外の政府機関や企業等に精通した米国の会社と提携し、絞り込みを行った対象路線における事業化に向けた営業活動に取り組みました。 鉄道以外の事業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力を高めるなど既存事業強化に努めるとともに、名古屋駅新ビル計画、農業事業、社宅跡地開発といったプロジェクトを着実に進めました。 さらに、厳しい経営環境を踏まえ、安全を確保した上で業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 上記の結果、景気低迷や高速道路料金値下げ政策の影響が続いたものの、昨年受けた新型インフルエンザによる影響の反動により、当第1四半期連結累計期間においては、全体の輸送人キロが前年同四半期比5．6％増の131億2千2百万人キロとなりました。また、営業収益は、前年同四半期比4．7％増の3，624億円、経常利益は前年同四半期比44．1％増の747億円、四半期純利益は前年同四半期比51．0％増の465億円となりました。 これをセグメントごとに示すと次のとおりです。 1) 運輸業 東海道新幹線については、引き続きN700系車両の投入を積極的に進めるとともに、本年3月に実施したダイヤ改正では、東海道・山陽新幹線直通「のぞみ」の充実をはじめ、一段と利便性を高めました。加えて、N700系車内インターネット接続サービスの定着に努めました。また、脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策に取り組みました。 在来線については、新型車両への取替に向けた諸準備を進めるなど、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みました。また、より高機能な自動列車停止装置（ATS−PT形）の設置を進めました。 販売面においては、「エクスプレス予約」について、一層の会員拡大に向けた取組みを推進するとともに、TOICAについては、本年3月に利用エリアの拡大、TOICA定期券による新幹線乗車サービスの開始及び電子マネー機能追加を行いました。さらに、平城遷都1300年を迎えた奈良をはじめ、京都、東京、伊勢等の各方面へ向けた観光キャンペーンを展開し、これと連動した様々な旅行商品の設定に努めました。 |
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