| ほりうち(ccbu8181) 2010-05-19 09:37:54 |
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2) 費用想定 現状の経費をベースに、中央新幹線の維持運営費、減価償却費をはじめ、中央新幹線及び東海道新幹線・在来線等を一元的に、かつ健全に経営していくために必要な経費を見込んだ。 ａ．名古屋開業までの費用想定 ・人件費は、社員の現在の年齢構成を踏まえるとともに、中央新幹線の建設及び名古屋開業に必要な人員を少しずつ確保することを前提に見込んだ。 ・物件費は、運輸収入と同じく、平成１８年度実績から平成２２年度業績予想までの５年の平均並みを基本とし、現在進めているコスト削減も考慮した。 なお、東海道新幹線及び在来線に関する設備投資に連動する費用については、毎年度の設備投資額に連動させて見込んだ。 ・減価償却費は、新規取得資産について、土木・建築設備、電気・機械設備、車両設備ごとに耐用年数を見込んで計算した。なお、山梨リニア実験線の延伸・更新投資は、研究開発用資産の耐用年数を使用した。 ・支払利息は、現有の長期債務について約定金利により計算し、毎年度新たに調達する資金については、次の通りとした。以下、ｂ．及びｃ．についても同じである。 借入額： 上記の収入から支払いを伴う費用を差し引き、東海道新幹線等の安全安定輸送と競争力強化に必要な投資と株主への配当を行った後で残った資金を基に、中央リニアの建設を進めることとし、不足する資金は、毎年度社外から調達する。 借入期間： ５年、１０年、２０年の３種類とし、平成１９年１２月の意思決定後の実績を参考に、１：１：１の割合で借り入れる前提とした。 借入金利： 足元の調達実績は、期間５年で１％前半から半ば、１０年で１.６％程度、２０年で２.２％程度であるが、固めにみて、いずれも３％と想定した。 ｂ．名古屋開業後から大阪開業までの費用想定 ・東海道新幹線・在来線等の費用については、上記ａ．と同様の考え方で見込 んだ。 - 10 - |
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