| ほりうち(ccbu8181) 2010-04-29 22:41:38 |
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平成22年4月28日 各位 会社名 東海旅客鉄道株式会社 代表者名 代表取締役社長 山田 佳臣 （コード番号 9022 東証、大証、名証各第1部） 問合せ先 取締役広報部長 宮澤 己 （TEL．052−564−2549） 交通政策審議会で説明する試算結果等について 超電導リニアによる東海道新幹線バイパス、すなわち中央新幹線こついては、全国新幹線鉄道整備法第14条の2に基づき、現在、交通政策審議会において、営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定に関する審議が行われています。この主体指名並びに計画決定の区間については、調査報告書で提出した東京都〜大阪市間となることが想定されるところから、これに対応するべく、本日開催の取締役会において以下の内容について決定しました。 1．決定内容 今後、全国新幹線鉄道整備法第6条に基づき、国土交通大臣から、中央新幹線の東京都〜大阪市間について営業主体及び建設主体の指名にかかる同意を求められた場合に備え、これに同意する意思があることを前提に必要な対応を進めることとします。 2．長期試算見通し 上記の決定にあたり、経営の自由、投資の自主性を確保するという原則の下、1)当社の自己負担による実施、2)工事期間及び開業後を通じての健全経営と安定配当の維持、3)長期債務残高はピーク時においても過去の経験値の範囲を超えず（5兆円以内）、かつ迅速に現在の水準まで縮減できる見通しであること、などを条件として、現時点で合理的と思われる前提を置き、長期試算見通しを改めて行いました。その試算結果は次の通りです。 ◎上記の前提の下、名古屋市附近までと同じく、大阪市までの建設完遂が可能であること。 ◎開業時期については、東京都〜名古屋市附近間の開業は2027年（平成39年）、大阪市までの開業は2045年（平成57年）となること。 注1．主な経営諸元及び前提条件 （1）収入想定 ・東京都〜名古屋市附近間の開業までは、平成18年度実績から22年度業績予想までの5年平均並みの水準で一定とし、開業後は、同区間の大幅な時間短縮効果による運賃料金体系の見直しや関東〜関西・山陽の航空旅客の転移などにより、開業前と比較して、当初は5％増、以後徐々に伸びて10年後には累計で10％増、その後は一定で計算。 |
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