| ほりうち(ccbu8181) 2009-12-24 16:40:16 |
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３．施設及び車両の技術の開発に関する事項 （１）超電導リニアについては、多くの技術項目において、すでに実用化に必要な技術が確立している。また、残る項目についても、すでに実用化に必要な技術の確立の見通しが得られ、今後、運営マニュアルの整備等を行った上で最終確認を実施する段階に到達している。こうした技術の進捗については、技術評価委員会によって確認・評価されている。 在来型新幹線については、すでにＮ700系車両等による300km/h運転が実現しており、高速輸送の技術が確立している。また、さらなる速度向上のための取り組みが行われている。 （２）長大山岳トンネル、大深度地下トンネルの施工については、地形、地質等調査において、十分な検討を行い適切な施工方法を選択することにより可能である、と報告している。 大深度地下トンネルでの安全対策については、学識経験者等で構成される委員会において、国が定める指針において要求される安全水準を確保できると考えられる旨の評価を得ている。 ４．建設に要する費用に関する事項 ルート・走行方式ごとに算出した建設費（工事費と車両費の合計）は「別紙」の通りである。 ５．その他必要な事項 いずれのルート・走行方式においても、電源の確保が可能である。 ６．地域との調整 （１）地域との調整については、調査指示の直後から約１年間かけて進めた。具体的には、沿線の都府県に、超電導リニアの技術の特性と現状、超電導リニアの駅の構造、イメージ及び立地条件に関する考え方等の基本的な事項、前述の建設費等のデータ、維持運営費及び設備更新費（「別紙」）について説明及び意見交換を行った。また、これらについて、県が開催する説明会において、期成同盟会等への説明等を行った。その後さらに、標準的な駅の建設費及び本調査報告書の骨子等について説明等を行った。 （２）上記の説明及び意見交換の中で、地域から主に「別紙」の意見があった。 （３）これを踏まえて、ＪＲ東海は、超電導リニアによる中央新幹線の営業主体及び建設主体となる意志を表明している立場から、今後も関係する地域との話し合いを継続する旨を表明した。 |
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