| ほりうち(ccbu8181) 2009-02-01 23:45:38 |
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【定性的情報・財務諸表等】 1.連結経営成績に関する定性的情報 景気の悪化により経営環境が厳しくなる中、当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、効率的な業務執行等への取組みを続けるとともに、一層の競争力強化及びサービス向上に努めました。 東海道新幹線については、昨年3月に実施したN700系「のぞみ」の毎時1本運転をはじめとした大規模なダイヤ改正により整備した列車体系を基に利便性の高い輸送サービスの提供に努めました。また、在来線については、名古屋地区の都市圏輸送をはじめ、お客様のニーズに合わせたサービスの提供に努めました。さらに販売面では、昨年3月に東海道新幹線に導入したチケットレスサービス「EX−IC（エクスプレスIC）サービス」の定着に努めたほか、京都をはじめとした各方面への観光キャンペーンを展開し、旅行需要の喚起を行いました。 超電導リニアによる東海道新幹線バイパス、すなわち全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）による中央新幹線については、昨年10月22日に国土交通大臣に地形地質調査の報告を行うとともに、12月24日には国土交通大臣より全幹法第5条に定める残り4項目の調査指示がありました。また、超電導リニアの技術開発については、さらなる長期耐久性の検証のための走行試験を継続して実施し、技術の完成度を一層高めるための開発を進めるとともに、実用化確認試験を行うための山梨リニア実験線の設備の実用化仕様への全面的な変更と42.8kmへの延伸について、昨年5月、本格的な工事に着手しました。 鉄道以外の事業においては、昨年3月に開業した「新横浜中央ビル」について、各事業の円滑な運営に努めました。加えて、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力の強化に努めたほか、駅構内商業施設のリニューアルや社宅跡地開発を着実に進めるなどグループ全般にわたり一層のサービス向上に努めました。また、昨年10月には農業への参入について、12月には「名駅一丁日1番計画南地区（仮称）建設事業」の基本構想について発表しました。 さらに、当社は、日本車輌製造株式会社（以下「日本車輌」という。）との間において、相互補完の関係を構築し、両社の総合的な技術力を向上させ、企業価値の持続的拡大を図るため、昨年8月、資本業務提携契約を締結するとともに、同社普通株式に対する公開買付けを実施し、10月15日を以って日本車輌を連結子会社としました。 （注）公開買付けの概要等については、「5.四半期連結財務諸表（7）その他」に記載しています。 上記の結果、当第3四半期連結累計期間においては、全体の輸送人キロが前年同四半期比0.8％増の426億6千5百万人キロ、営業収益は、日本車輌の連結子会社化等に伴い前年同四半期比1.9％増の1兆1,873億円となりました。経常利益は減価償却費や物件費の増等もあり前年同四半期比10.9％減の2,280億円、四半期純利益は前年同四半期比11.0％減の1,331億円となりました。 当第3四半期連結累計期間の経営成績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりです。 （1）運輸業 東海道新幹線については、引き続きN700系車両の投入を積極的に進めるとともにN700系「のぞみ」の毎時1本運転、東海道・山陽新幹線直通列車の強化、品川駅・新横浜駅への全列車停車等の大規模なダイヤ改正により整備した列車体系を基に利便性の高い輸送サービスの提供に努めました。加えて、ご利用の集中する時期・時間帯には、お客様に快適にご利用いただくため輸送能力を最大限活用して弾力的に列車を増発しました。さらに、「のぞみ」9本ダイヤの導入やN700系の車内インターネット環境の整備について、本年3月実施に向け着実に準備を進めました。 在来線については、昨年3月に実施した名古屋地区での中央本線・東海道本線における快速・普通列車の増発等のダイヤ改正により整備した輸送基盤を活かしたサービスの提供に努めました。 販売面においては、「EX−IC（エクスプレスIC）サービス」について、主として既存会員への定着化に努めるとともに、本年夏に予定している山陽新幹線区間への利用区間の拡大や法人会員へのサービス開始に向けた諸準備を進めました。さらに、京都をはじめ、奈良・伊勢・東京等の各方面へ向けた観光キャンペーンを展開するとともに、魅力ある商品の設定に取り組みました。 上記の結果、当第3四半期連結累計期間において東海道新幹線の輸送人キロは前年同四半期比0.8％増の355億5千2百万人キロ、在来線の輸送人キロは前年同四半期比0.8％増の71億1千3百万人キロとなりました。 バス事業においては、規制緩和による競争激化等の状況も踏まえ、引き続き業務の効率化等を進めました。 上記の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比0.2％増の9,555億円、営業利益は減価償却費や物件費の増等もあり前年同四半期比7.5％減の3,416億円となりました。 （2）流通業 流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、魅力ある品揃えの充実、売場のリニューアル、お客様のニーズを捉えたアプローチ強化等に努めました。また、主要駅において、高架橋柱等耐震補強及び駅設備改良にあわせ構内店舗のリニューアルを進めました。 上記の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比0.6％増の1,503億円、営業利益は販売関連費用の増等もあり前年同四半期比19.0％減の49億円となりました。 （3）不動産業 不動産業においては、駅立地を一層有効に活用し、お客様の拡大につなげるため、昨年春に開業した商業施設、オフィス、ホテルからなる「新横浜中央ビル」の円滑な運営に努めるとともに、JRセントラルタワーズ「タワーズプラザ」や主要駅における商業施設のリニューアルを進めました。あわせて、保有資産の有効活用の観点から行っている社宅跡地開発については、本年3月引き渡し予定の「NAGOYA CENTRALGARDEN（ナゴヤ セントラルガーデン）」におけるII期分譲マンションの建設を着実に進めるとともに、静岡市駿河区における開発を進めました。 上記の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比10,4％増の499億円、営業利益は前年同四半期比39.1％増の108億円となりました。 （4）その他の事業 ホテル業においては、名古屋マリオットアソシアホテル等について、引き続き多くのお客様にご利用いただけるようサービスの向上に努めました。また、「新横浜中央ビル」内に開業した「ホテルアソシア新横浜」の円滑な運営に努めました。 旅行業においては、JR東海「50＋（フィフテイ・プラス）」会員に対する魅力ある商品や座席に余裕のある列車のご利用を促進するための商品を積極的に販売しました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の更新需要への対応に努めました。 上記の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は日本車輌の連結子会社化等に伴い前年同四半期比25.8％増の1,270億円、一方で、発生した「のれん」を一括処理するなど費用が増加したことから営業損失は8億円となりました。 （注）上記定性的情報における対前年同四半期増減率は参考として記載しています。 |
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