| ほりうち(ccbu8181) 2014-10-29 21:20:17 |
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………… 2 （１）経営成績に関する説明 ……………………………………………… 2 （２）財政状態に関する説明 ……………………………………………… 4 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………… 4 ２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………… 5 （１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………… 5 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………… 5 ３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………… 6 （１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………… 6 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………… 8 四半期連結損益計算書 第２四半期連結累計期間 …………………………………………………… 8 四半期連結包括利益計算書 第２四半期連結累計期間 …………………………………………………… 9 （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………10 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………11 （継続企業の前提に関する注記） …………………………………………11 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………11 （セグメント情報等） ………………………………………………………11 １．当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する説明 当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。 また、本年10月の「東海道新幹線開業50周年」を機に、これまで東海道新幹線をご利用いただいた数多くのお客様へ感謝の気持ちを込めて、記念企画商品の発売や各種催し等を実施しました。 東海道新幹線については、昨年度に着手した大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、本年３月にスタートした「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施するとともに、新型車両Ｎ700Ａの投入及びＮ700系改造工事、平成27年春に予定している最高速度285km/hへの速度向上に向けた諸準備を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 在来線については、高架橋柱の耐震補強等の地震対策、落石対策、踏切保安設備改良、津波対策等を計画的に推進しました。 営業施策については、エクスプレス予約等の会員数・ご利用拡大に向けた取組みを引き続き推進するなど、積極的な展開に取り組みました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、第一局面として進める東京都・名古屋市間において、環境影響評価法に基づき、環境アセスメントの手続きを進め、本年４月に環境影響評価書（以下「評価書」という。）を国土交通大臣に送付しました。その後、７月に国土交通大臣から受け取った評価書に対する意見を勘案し、８月に最終的な評価書を国土交通大臣及び関係自治体の長に送付するとともに、公告しました。また、環境アセスメントの手続きと並行して、全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画の認可申請に必要な準備を進め、最終的な評価書の送付と同日に、国土交通大臣に対し中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）の認可申請を行いました。 一方、山梨リニア実験線においては、営業線仕様の車両、設備により、最長12両編成での長距離走行試験を実施するとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。また、一般の方を対象とした「超電導リニア体験乗車」については、本年11月、12月の実施に向けて必要な準備を進めました。 海外における高速鉄道及び超電導リニアプロジェクトへの取組みについては、絞り込みを行った対象路線における事業化に向けたマーケティング活動に取り組みました。また、台灣高速鐵路股イ分有限公司から受託した技術コンサルティングを実施しました。 鉄道以外の事業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力を高めるなど既存事業の強化に努めるとともに、名古屋駅におけるＪＲゲートタワー計画を着実に推進しました。 さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 上記の結果、当第２四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、前年同期比1.5％増の293億３千６百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比0.3％増の8,172億円、経常利益は前年同期比0.3％減の2,451億円、四半期純利益は前年同期比4.7％増の1,670億円となりました。 当期の中間配当金については、本年４月に公表した配当予想のとおり、１株当たり60円とさせていただきます。 これをセグメントごとに示すと次のとおりです。 @ 運輸業 東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めるとともに、脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策に取り組んだほか、新幹線車両の全般検査（オーバーホール）を担う浜松工場について、耐震性向上等を目的とするリニューアル工事を推進しました。さらに、本年３月のダイヤ改正から「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、夏季の多客期間中に一日の運転本数として過去最多となる426本を運転するなど、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施しました。また、新型車両Ｎ700Ａの投入及びＮ700Ａの機能（中央締結ブレーキディスク、定速走行装置の搭載等）を反映するためのＮ700系改造工事を推進しました。さらに、本年７月に国土交通大臣より最高速度270km/hから285km/hへの速度向上に関する鉄道事業基本計画変更の認可を受け、平成27年春の速度向上の実施に向けた諸準備を進めました。加えて、お客様のご利用の多いのぞみ停車駅への新型可動柵の設置工事を進めるとともに、東海道新幹線の自動改札について新型機への取替を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 在来線については、高架橋柱の耐震補強等に加え、在来線車両の全般検査等を担う名古屋工場の耐震化工事などの地震対策を引き続き進めるとともに、落石対策、踏切保安設備改良、津波対策等を計画的に推進しました。また、武豊線では、平成27年春の電化に向けて、架線や変電機器など主な設備の設置を完了するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。なお、本年７月９日の大雨により被災した中央本線（坂下駅〜野尻駅間）について、早期復旧に取り組み、８月６日に運転を再開しました。 営業施策については、「東海道新幹線開業50周年」を機に、感謝の気持ちを込めて、お得な記念商品として「超☆超ＩＣ早特」等の発売や「東海道沿線への旅」等の設定を行ったほか、高山本線において、沿線自治体と連携して「高山本線全線開通80周年」企画を展開しました。また、エクスプレス予約やプラスＥＸサービスの会員数・ご利用拡大に向けた取組みを引き続き推進するとともに、ＴＯＩＣＡについて、電子マネー加盟店舗の拡大等に取り組みました。さらに、京都・奈良、東京等の観光資源を活用した各種キャンペーンや、これと連動した旅行商品の設定や拡充を実施したほか、「Ｓｈｕｐｏ」等の地域と連携した取組みを通じお客様のご利用拡大に努めるなど、積極的な営業施策を展開しました。 当第２四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、東海道新幹線は前年同期比2.1％増の247億４千１百万人キロ、在来線は前年同期比1.6％減の45億９千６百万人キロとなりました。 バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。 上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比2.0％増の6,440億円、営業利益は前年同期比3.6％減の2,631億円となりました。 A 流通業 流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、売場のリニューアル、魅力ある品揃えや、お客様のニーズを捉えたサービスの提供等により、収益力の強化に努めました。また、「東海道新幹線開業50周年」を記念したイベントの開催や商品の販売を行い、増収に努めました。 上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比7.1％増の1,128億円、営業利益は前年同期比6.6％増の40億円となりました。 B 不動産業 不動産業においては、名古屋駅におけるＪＲゲートタワーの建設を着実に推進するとともに、開業に向けて事業内容の具体化及びテナントリーシング等を積極的に進めました。また、駅の商業施設においては、「アスティ静岡」、「アスティ岐阜」及び津駅ビル「チャム」でリニューアルを行うとともに、「東海道新幹線開業50周年」を記念したイベント等を開催するなど、お客様の拡大に取り組みました。 上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比0.1％増の329億円、営業利益は前年同期比9.7％増の85億円となりました。 C その他 ホテル業においては、より高品質なサービスの提供、「東海道新幹線開業50周年」を記念したプランなど魅力ある商品の設定及び販売力強化に努めました。 旅行業においては、「東海道新幹線開業50周年」企画と連動した旅行商品をはじめ、京都・奈良、東京等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売するとともに、インターネットを活用した販売に努めました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。 上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比10.0％減の961億円、営業利益は前年同期比13.1％増の24億円となりました。 （２）財政状態に関する説明 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ607億円増の1,362億円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末の長期債務残高は、前連結会計年度末と比べ31億円増の２兆3,739億円となりました。 当第２四半期連結累計期間については、ビジネス、観光ともに鉄道のご利用が順調に推移し当社の運輸収入が増加したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前年同期と比べ139億円増の2,665億円となりました。 投資活動の結果支出した資金は、資金運用による支出が増加したことなどから、前年同期と比べ305億円増の2,015億円となりました。 財務活動の結果支出した資金は、社債の償還額が減少したことなどから、前年同期と比べ746億円減の41億円となりました。 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 次四半期連結会計期間以降についても、引き続き安全・安定輸送の確保を最優先に取り組みます。鉄道事業においては、地震対策や東海道新幹線の大規模改修工事等を推進するとともに、Ｎ700Ａの投入やＮ700系の改造工事を進めるなど、安全・安定輸送の確保と一層の輸送サービスの充実に努めます。 また、グループ全般にわたり、より質の高いサービスを提供し、収益力の強化に取り組みます。一方で、設備投資を含めた業務執行全般にわたりさらなる効率化・低コスト化等に努め、経営体力の充実を図ります。 通期の業績予想については、当第２四半期連結累計期間の実績を反映して、以下のとおり修正します。 ┌────┬─────┬────┬────┬─────┐ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 売上高 ｜営業利益｜経常利益｜当期純利益｜ ├────┼─────┼────┼────┼─────┤ ｜前回発表｜ 百万円｜ 百万円｜ 百万円｜ 百万円｜ ｜予想(Ａ)｜ 1,636,000｜ 459,000｜ 388,000｜ 265,000｜ ｜※ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ├────┼─────┼────┼────┼─────┤ ｜今回修正｜ 1,651,000｜ 475,000｜ 396,000｜ 268,000｜ ｜予想(Ｂ)｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ├────┼─────┼────┼────┼─────┤ ｜増減額 ｜ 15,000｜ 16,000｜ 8,000｜ 3,000｜ ｜(Ｂ−Ａ)｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ├────┼─────┼────┼────┼─────┤ ｜増減率 ｜ 0.9｜ 3.5｜ 2.1｜ 1.1｜ ｜（％） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ├────┼─────┼────┼────┼─────┤ ｜(ご参考)｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜前期実績｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜(平成26 ｜ 1,652,547｜ 494,612｜ 404,260｜ 255,686｜ ｜年3月期)｜ ｜ ｜ ｜ ｜ └────┴─────┴────┴────┴─────┘ ２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 （税金費用の計算） 当社においては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 （会計方針の変更） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日）を、「退職給付に関する会計基準」第35項本文及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しています。 当該会計基準等の適用については、「退職給付に関する会計基準」第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しに伴う影響額を利益剰余金に加減しています。 この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が17,450百万円増加しています。なお、これに伴う当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微です。 ※入力者注：財務諸表は掲載を省略させていただきます。 |
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