| ほりうち(ccbu8181) 2010-05-19 09:38:36 |
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・中央新幹線の維持運営費については、調査報告書に記載した額を見込み、減価償却費については、トンネル、土工・橋梁、停車場設備、変電設備、車両設備など、設備ごとに耐用年数を見込んで計算した。 ｃ．大阪開業後の費用想定 ・東海道新幹線・在来線等の人件費・物件費については、大阪開業に伴い、利 用者の比重が中央新幹線へ移ることから、１割程度減少すると見込んだ。 ・中央新幹線の維持運営費・減価償却費については、上記ｂ．と同様の考えで 見込んだ。 ｄ．物価上昇 ・物価上昇は、当初２０年間、累計で５％上昇する前提とした。 注）過去２０年間で、消費者物価指数は７％程度上昇している一方で、企業物価指数は７％程度下落しており、それと比べてやや高めの前提とした。 ・その後については３０〜４０年後を見通す超長期の試算となるため、収入・費用両面とも物騰を見込まない前提とした。 3) 設備投資計画 東海道新幹線・在来線等の安全安定輸送の確保と競争力の維持強化、中央新幹 線の建設とその維持運営に必要な投資を想定した。 ａ．東海道新幹線・在来線・山梨リニア実験線等への投資 ・東海道新幹線・在来線・山梨リニア実験線については、平成２９年度までの設備投資はＮ７００系投入などの必要なものを積み上げて見込み、その後は、安全安定輸送と競争力強化を確保できる水準として、これまでの実績を踏まえて、毎年度１,５００億円程度で一定とした。 注１）東海道新幹線の大規模改修は、引当金積立計画で承認された額を想定し、前提とした設備投資と修繕費に含めている。 注２）名古屋の新ビルは、単独で採算の取れる事業として計画中であり、設備投資・収入・費用いずれも試算の対象外とした。 注３）会社発足時から平成２１年度までの設備投資実績の平均は１００系、 - 11 - |
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