| ほりうち(ccbu8181) 2010-05-19 09:36:56 |
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３）経営諸元 前項の前提の下、長期試算見通しを構成する経営諸元は次の通りである。 1) 収入想定 現状の収入をベースに、到達時間の短縮効果により航空機利用の需要を取り込むことによる収入増等を加えて想定した。 ａ．名古屋開業まで ・運輸収入について、従前は、策定時点での平成１９年度業績予想で固定的に推移する前提としたが、その後の経済状況を踏まえて、今回は、平成１８年度実績から先日公表した平成２２年度業績予想までの５年平均値に高速道路料金政策の影響を織り込んだ水準で推移すると見込む。 （営業収益：11,960 億円で一定。） （運賃・料金は現在と同じレベル。） ｂ．名古屋開業後から大阪開業まで ・中央新幹線と東海道新幹線の運輸収入は、従前と同様、合計で、名古屋開業時に開業前と比べて５％増、その後の１０年間は、定着化が進み、毎年度、開業前比で０.５％ずつ増加し、累計で１０％増加した後は一定になると見込む。 ｃ．大阪開業後 ・中央新幹線と東海道新幹線の運輸収入は、名古屋開業から時間が経過し、中央リニアが十分定着していることを前提に、合計で、大阪開業時に、大阪開業前と比べて１５％増になり、その後は一定と見込む。 注）上記の収入想定の妥当性及び需要予測モデルとの比較・関係 ・当社の収入見通しは、将来の経済成長率等を説明変数としたモデルによる需要予測ではなく、現行の収入を維持しながら、超電導リニア開業による変化について、これまでの航空機との競争の中で蓄積したシェア変動の実績をベースに想定する方法を採っている。 ・その結果、当社が想定する収入に対応する輸送量は、４項目調査のモデル推計による名古屋開業時及び大阪開業時の輸送需要量を下回る固めの想定となっている。（資料２参照） - 9 - |
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