| ほりうち(ccbu8181) 2010-05-19 09:26:37 |
|
超電導リニアによる中央新幹線の実現について（要旨） １．超電導リニアによる中央新幹線の実現により、東京・名古屋・大阪の日本の大動脈輸送の二重系化を実現し、将来のリスク発生に備える必要。 → 東海道新幹線の経年劣化と大規模地震等の災害発生のリスクに対する備え。 ２．超電導リニアの実現は、日本の経済社会全体に大きな波及効果。 → 超電導リニアの高速かつ勾配に強い特性を発揮させて３大都市圏を直線的に結び、都市間の到達時間短縮効果を最大とすることで経済及び社会活動を活性化。 → 東海道新幹線の活用可能性の拡大。 → 最先端技術の実用化による製造業の活性化への貢献等の日本経済への大きな波及効果。 新たな高速鉄道のブレークスルーであり、海外展開をにらんで鉄道産業全体にとってビジネスチャンスが拡大。 ３．ＪＲ東海は、自己負担でプロジェクトを完遂。 → 民間企業として、経営の自由、投資の自主性の確保の原則の貫徹が大原則であり、国に資金援助は求めない。 → 最短ルート、地元負担による１県に１中間駅の前提で、開業時期は、名古屋は２０２７年（平成３９年）、大阪は２０４５年（平成５７年）。第一段階としての名古屋開業後、経営体力を回復して速やかに大阪開業に取り組む。 → 経営諸元として、1)収入、2)費用、3)設備投資、4)経常利益、5)長期債務残高、6)資金調達、7)経営の健全性指標、8)リスク回避の考え方、を説明。 航空機需要等を取り込んだ固めの収入想定のもと、実績を踏まえた堅実な経費支出と設備投資を行いつつ建設を進め、想定外の経費増や収入減を伴うリスクに対しても債務縮減による経営体力回復のための時間調整を行うことで対処し、計画を完遂できること、などがポイント。 →日本経済の大動脈輸送を使命とする当社にとって、その使命を十分に果たせなくなるリスク回避が投資目的の主眼。東海道新幹線と一元経営を前提として経営合理性のある投資。 ４．早期開業に向け、早期に着工を。 → 完成までに１０年を超える期間を要し、早期実現のために早期着工が必要。さらに、最新技術維持のため、実験線の延伸完成から間断なく着手することが重要。 → 建設主体に指名されれば、工事は、最新技術により環境にも十分配慮して実施。 - 1 - |
|
|
|
|
|
|