| ほりうち(ccbu8181) 2010-05-19 09:56:11 |
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資料２ 収入想定について ◎ 今回の長期試算見通しの収入想定については、４項目調査で用いたモデル推計による需要の予測値に拠らず、収入実績の推移と主な競合相手である航空機との競争の実績等を踏まえて、直接収入を見積っている。 名古屋開業時：収入１０％増 （当初は５％増、その後１０年で上記の１０％増に） 大阪開業時 ：収入１５％増 この収入想定値を、開業時点の賃率の想定値で除して輸送需要量に換算した結果としては、名古屋及び大阪の開業時点のレベル及び開業による増加量とも、４項目調査の需要予測を下回る固めの結果が得られる。 算出の手法が異なるのは、目的が違うことによるものである。 企業経営の立場から健全経営の確保を確認することを目的とする収入算出の根拠としては、国の目標値に基づいた十数年先の経済成長率などの社会経済指標を説明変数とする需要予測モデルに拠るのではなく、自らの経験に基づき確信を持てる手法で手堅く算出することとし、これは株主に対する説明責任の面からも必要であるとの判断によるものである。 １．収入想定の裏付けとした考え方 ・名古屋開業による収入１０％増、大阪開業による収入１５％増は、次の３つの要素からの積み上げに見合う固めの想定である。 1) 現在の到達時間と新幹線・航空のシェアを踏まえた航空からの転移。 2)便利になるので、運賃・料金はアップ。 （仮に、東京〜名古屋＋７００円、東京〜大阪＋１,０００円） 3) このほか、高速道路からの転移や誘発効果による新規の需要増加。 １）大阪開業に伴う増収額 ・試算の前提とした収入額 … 名古屋開業前×１.１（名古屋開業により＋１０％） ×１.１５（大阪開業により＋１５％） ⇒ ２,７２０億円の増収 ・内訳 1) 飛躍的な時間短縮による航空機からの転移に伴う増収額 …１,５９０億円 新幹線と航空機との競争においては、新幹線の到達時間が短くなるほど新幹線のシェアが増える関係にあるので、この関係により、超電導リニアの到達時間短縮効果により航空機からの転移を推定することで増収額を見積る。 - 22 - |
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