| ほりうち(ccbu8181) 2011-01-29 21:46:30 |
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１．当四半期決算に関する定性的情報 （1）連結経営成績に関する定性的情報 景気低迷が続く中、当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、一層のサービス充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、業務執行の効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。 東海道新幹線については、東海道・山陽新幹線直通「のぞみ」の充実をはじめ、一段と利便性の向上に努めました。在来線については、新型車両への取替を進めるなど、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みました。販売面では、「エクスプレス予約」について、一層の会員拡大に向けた取組みを推進するとともに、TOICAの利用拡大を図るため、昨年3月にはTOICAの電子マネー機能追加等のサービスを開始しました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による東海道新幹線バイパス、すなわち全国新幹線鉄道整備法に基づく中央新幹線については、国土交通大臣が昨年2月24日に、交通政策審議会に対し、営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画決定に関する諮問を行い、審議が開始されました。このうち、整備計画の対象区間については、東京都〜大阪市間となることが想定されることから、当社は、昨年4月28日、国土交通大臣から同区間について主体指名にかかる同意を求められた場合に備え、これに同意する意思があることを前提に必要な対応を進めることを決定し、建設期間の前後を通じた長期試算見通し等について公表するとともに、5月10日の交通政策審議会中央新幹線小委員会において、この長期試算見通し等を含め当社の考え方について説明しました。昨年12月15日には、同小委員会により「中間とりまとめ」が公表され、中央新幹線の走行方式として超電導リニア方式が適当であること、ルートとして南アルプスルートが適当であること、営業主体及び建設主体として当社が適当であることなど最終答申へ向けて議論を進める上での方向性が示されました。また、超電導リニアについて、さらなる長期耐久性の検証のための走行試験を継続して実施し、技術の完成度を一層高めるための技術開発を進めるとともに、実用化確認試験を行うための山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備の実用化仕様への全面的な変更にかかる工事を推進しました。さらに、昨年10月には、営業線仕様の新型車両であるLO系の概要を公表し、製作に向けた準備を進めました。 海外における高速鉄道プロジェクトへの事業展開については、海外の政府機関や企業等に精通した米国の会社と提携し、紋り込みを行った対象路線における事業化に向けた営業活動に取り組みました。 鉄道以外の事業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力を高めるなど既存事業強化に努めるとともに、名古屋駅新ビル計画、農業事業、社宅跡地開発といったプロジェクトを着実に進めました。 さらに、厳しい経済情勢を踏まえ、安全を確保した上で業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 上記の結果、景気低迷や高速道路料金値下げ政策の影響が続いたものの、一昨年受けた新型インフルエンザによる影響の反動もあり、当第3四半期連結累計期間においては、全体の輸送人キロが前年同四半期比3.7％増の405億3千1百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同四半期比3.1％増の1兆1,402億円、経常利益は前年同四半期比27.2％増の2,183億円、四半期純利益は前年同四半期比30.6％増の1,325億円となりました。 当第3四半期連結累計期間の経営成績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 (1) 運輸業 東海道新幹線については、引き続きN700系車両の投入を積極的に進めるとともに、昨年3月に実施したダイヤ改正では、東海道・山陽新幹線直通「のぞみ」の充実をはじめ、一段と利便性を高めました。 加えて、N700系車内インターネット接続サービスの定着に努めました。また、脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策に取り組みました。さらに、昨年7月より、東海道新幹線で唯一の新幹線車両の全般検査を行う工場である浜松工場のリニューアル工事に着手しました。 在来線については、新型車両への取替を進めるなど、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みました。また、より高機能な自動列車停止装置（ATS−PT形）の設置を進めました。 |
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