| ほりうち(ccbu8181) 2011-04-28 23:23:22 |
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た販売に努めました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両の製造や建設機械等の更新需要への対応に努めました。 しかしながら、当期における営業収益は景気低迷等の影響及び「東日本大震災」の影響により前期比6.3％減の2,396億円となりました。また、営業利益は費用削減に努めたことなどから前期比5.7％増の109億円となりました。 次期については、「東日本大震災」の影響により一層厳しい経済情勢が続くと想定される中、引き続き安全・安定輸送の確保を最優先に取り組みます。鉄道事業においては、東海道新幹線の地震対策等を推進するとともに、N700系車両の集中的投入や在来線の新型車両への取替などの輸送サービスの充実に努めます。また、グループ全般にわたり、より質の高いサービスを提供し、収益力の強化に取り組みます。一方で、業務執行全般にわたり知恵を絞り効率化・低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。 次期の業績予想については、以下のとおりといたします。 売上高 1兆3,420億円（当期比 10.7％減） 営業利益 2,030億円（当期比 41.9％減） 経常利益 1,050億円（当期比 54.1％減） 当期純利益 600億円（当期比 55.2％減） （2）財政状態に関する分析 当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末と比べ358億円増の1,155億円となりました。また、長期債務については、1,282億円縮減し、当期末の残高は3兆453億円となりました。 1) 営業活動によるキャッシュ・フロー 「東日本大震災」の影響を受けたものの、東海道新幹線の運輸収入が増加したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前期比1,079億円増の5,219億円となりました。 2) 投資活動によるキャッシュ・フロー 設備投資に伴う固定資産の取得にかかる支出が増加したことに加え、資金運用による支出が増加したことなどから、投資活動の結果支出した資金は前期比640億円増の3,202億円となりました。 3) 財務活動によるキャッシュ・フロー 社債の発行額及び長期借入金の借入額が減少したことなどから、財務活動の結果支出した資金は前期比322億円増の1,659億円となりました。 3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに、長期債務の縮減に努め、財務体質の強化を図ることとし、配当についても安定配当の継続を基本方針としています。 この方針に基づき、当期の期末配当金については、本年1月に公表した配当予想どおり1株当たり4,500円とさせていただく予定です。 また、次期の配当については、上記の基本方針に則って実施していく予定です。 配当支払いについては、従来どおり毎年3月31日及び9月30日を基準日とする年2回の配当を継続することとし、特段の変更は予定しておりません。 |
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