| ほりうち(ccbu8181) 2011-07-28 15:30:06 |
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一段と利便性を高めました。さらに、N700系以降の技術開発成果を採用した「N700A」について、平成24年度からの投入に向けて準備を進めました。 在来線については、本年度中の全線導入完了に向けてATS−PT（パターン照査式自動列車停止装置）の設置を進めるとともに、さらなる輸送サービスの充実に向けて、新型車両への取替等に取り組みました。また、本年3月14日からは、一部の線区で東京電力株式会社の計画停電の影響を受けましたが、安全に留意しながら可能な限り運行の確保に努め、6月6日より通常ダイヤでの運行を再開しました。 販売面については、「EX−ICサービス」のご利用拡大及び「エクスプレス予約」の会員数拡大に向けた取組みを推進するとともに、TOICAについては、相互利用サービスの拡大に向けた諸準備及び電子マネー加盟店舗の拡大等を進めました。さらに、京都、奈良、東京、伊勢等の各方面へ向けた観光キャンペーンを展開し、これと連動した様々な旅行商品の設定に努めました。また、東海道新幹線のお子様連れ専用商品や海外のお客様向け商品の開発、観光施設等との連携など、新たな営業施策の展開に取り組みました。 しかしながら、東日本大震災直後の経済活動停滞や観光需要低迷等の影響による大幅なご利用の減少から次第に回復したものの、東海道新幹線の輸送人キロは前年同四半期比7.6％減の99億7千8百万人キロ、在来線の輸送人キロは前年同四半期比3.0％減の22億5千7百万人キロとなりました。 バス事業においては、競争激化等の状況も踏まえ、引き続き業務の効率化等を進めました。 上記の結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比7.2％減の2,660億円、営業利益は前年同四半期比17.6％減の808億円となりました。 2) 流通業 流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、魅力ある品揃えの充実、お客様のニーズを捉えたアプローチ強化等に努めました。 また、農業事業については、新たな露地栽培の開始に向けた諸準備を着実に進めました。 上記の結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比1.6％増の481億円となりました。一方、営業利益は販売関連費用の増等もあり前年同四半期比20.2％減の8億円となりました。 3) 不動産業 不動産業においては、駅立地を一層有効に活用し、お客様の拡大につなげるため、東京駅における商業施設のリニューアル等を着実に進めました。また、名古屋駅新ビル計画については、平成24年夏頃の新ビル建設着手に向けて、既存の「名古屋ターミナルビル」の解体工事等の諸準備を進めました。 しかしながら、「名古屋ターミナルビル」の閉鎖により、当第1四半期連結累計期間においては、営業収益は前年同四半期比5.7％減の151億円、営業利益は前年同四半期比26.2％増の37億円となりました。 4) その他 ホテル業においては、お客様の志向にあった商品設定、高品質なサービスの提供、販売力強化に努めました。 旅行業においては、京都、奈良、東京、伊勢等の各方面へ向けた観光キャンペーンと連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売するとともに、インターネットを活用した販売に努めました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両の製造や建設機械等の更新需要への対応に努めました。 しかしながら、東日本大震災に起因する経済活動停滞、観光需要低迷等の影響により、当第1四半期連結累計期間においては、営業収益は前年同四半期比4.6％減の434億円、営業利益は費用削減に努めたことなどから15億円（前年同四半期比13億円増）となりました。 |
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