| ほりうち(ccbu8181) 2011-11-22 23:37:50 |
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【別紙】 中央新幹線の早期実現に向けて 東海旅客鉄道株式会社 平成23年11月21日 1．はじめに 1） これまでの経過 中央新幹線の建設財源については、従前の整備新幹線の公的負担方式、すなわち国が2／3、地方が1／3を負担する方式では、いつまでも実現の展望が開けないため、当社は平成19年12月に、まずは名古屋まで建設し、その後、最終目標である大阪までの開業を目指すという2段階の方式として、当社が路線の建設費を負担して進めていく考えを表明いたしました。 その際、中間駅の建設費については、 1)当社として巨額の費用を要するプロジェクトを、国の財源に頼らず推進していかなくてはならないこと 2)地元には路線建設に伴う固定資産税などの税収や、長期的且つ広い範囲で様々な開発利益が見込まれること から、1県1駅ということで「せめて中間駅の建設費は地元で負担いただきたい」という方針で進めて参りました。 これに対して、各県とも、建設費を全額地元負担とすることには反対であるとの意見を表明されております。 一方、中央新幹線計画については、本年5月に、当社は国土交通大臣より営業主体、建設主体に指名され、整備計画の決定を経て、建設の指示を受けました。続いて、環境アセスメントを開始しており、今後は、この環境アセスメントを着実に進めながら、諸々の具体的な準備を進めていく段階を迎えています。また、日本の大動脈輸送の二重系化を担う中央新幹線の早期実現の緊急性は、先の東日本大震災を経て、益々、高まっていると思っております。 2）これからの方向 このような経過を踏まえ、計画の早期実現に向けて諸準備を間断なく迅速に進めていくためには、中間駅の建設費負担に関わる問題を解消し、関係当事者がそれぞれの本来の役割をしっかりと果たしつつ協力して取り組んでいくことが、事業の推進に最も大切であり、また、有効であるとの認識に立ち、この度、当社は中間駅の建設費負担についての従来の考え方を転換することと致します。 |
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