| ほりうち(ccbu8181) 2012-02-02 16:22:33 |
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(1) 運輸業 東海道新幹線については、引き続き脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策に取り組んだほか、新幹線車両の全般検査を行う工場である浜松工場について、耐震性向上等を目的とするリニューアル工事を推進しました。また、引き続きＮ700系車両の投入を積極的に進め、昨年３月に実施したダイヤ改正では、東海道新幹線の定期「のぞみ」の概ね９割をＮ700系による運転とするなど、一段と利便性を高めました。さらに、Ｎ700系以降の技術開発成果を採用した「Ｎ700Ａ」について、平成24年度からの投入に向けて準備を進めました。 在来線については、本年度中の全線導入完了に向けてＡＴＳ−ＰＴ（パターン照査式自動列車停止装置）の設置を進めるとともに、さらなる輸送サービスの充実に向けて、新型車両への取替等に取り組みました。また、昨年３月14日からは、一部の線区で東京電力株式会社の計画停電の影響を受けましたが、安全に留意しながら可能な限り運行の確保に努め、６月６日より通常ダイヤでの運行を再開しました。 販売面については、「ＥＸ−ＩＣサービス」のご利用拡大及び「エクスプレス予約」の会員数拡大に向けた取組みを推進するとともに、ＴＯＩＣＡについては、相互利用サービスの拡大に向けた諸準備及び電子マネー加盟店舗の拡大等を進めました。さらに、京都、奈良、東京、伊勢等の各方面へ向けた観光キャンペーンを展開し、これと連動した様々な旅行商品の設定に努めました。また、東海道新幹線のお子様連れ専用商品や海外のお客様向け商品の開発、観光施設等との連携など、新たな営業施策の展開に取り組みました。 しかしながら、東日本大震災直後の経済活動停滞や観光需要低迷等の影響による大幅なご利用の減少から次第に回復したものの、当第３四半期連結累計期間における東海道新幹線の輸送人キロは前年同四半期比0.9％減の333億２千９百万人キロ、在来線の輸送人キロは、昨年９月の台風により紀勢本線及び身延線で一部区間が不通となるなどの影響も受け、前年同四半期比1.4％減の68億１千７百万人キロとなりました。 バス事業においては、競争激化等の状況も踏まえ、引き続き業務の効率化等を進めました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比0.9％減の8,870億円、営業利益は費用削減に努めたことなどから前年同四半期比1.4％増の3,009億円となりました。 (2) 流通業 流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、魅力ある品揃えの充実、お客様のニーズを捉えたアプローチ強化等に努めました。 また、農業事業については、新たな露地栽培を開始しました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比3.9％増の1,497億円、営業利益は前年同四半期比2.3％増の40億円となりました。 (3) 不動産業 不動産業においては、駅立地を一層有効に活用し、お客様の拡大につなげるため、東京駅における商業施設のリニューアル等を着実に進めました。また、名古屋駅新ビル計画については、平成24年夏頃の新ビル建設着手に向けて、既存の「名古屋ターミナルビル」の解体工事等の諸準備を進めました。 しかしながら、「名古屋ターミナルビル」の閉鎖等により、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比6.8％減の466億円、営業利益は前年同四半期比18.2％増の108億円となりました。 (4) その他 ホテル業においては、お客様の志向にあった商品設定、高品質なサービスの提供、販売力強化に努めました。 旅行業においては、京都、奈良、東京、伊勢等の各方面へ向けた観光キャンペーンと連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売するとともに、インターネットを活用した販売に努めました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。 しかしながら、日本車輌製造株式会社の売上減少等により、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比8.3％減の1,494億円、営業利益は費用削減に努めたことなどから前年同四半期比12.1％増の72億円となりました。 |
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