| ほりうち(ccbu8181) 2012-07-28 16:53:32 |
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報 わが国の経済は、東日本大震災等の影響から緩やかに回復しつつあるものの、依然として厳しい状況が続きました。その中、当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、一層のサービス充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。 東海道新幹線については、脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進するとともに、さらなる輸送サービスの充実に向けて、Ｎ７００系以降の技術開発成果を採用したＮ７００Ａの投入準備等に取り組みました。在来線については、落石対策や踏切保安設備改良を計画的に推進するとともに、新型車両への取替等に取り組みました。また、販売面では、ＥＸ−ＩＣサービスのご利用拡大に向けた取組みを推進するとともに、営業施策の積極的な展開に取り組みました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、第一局面として進める東京都・名古屋市間の環境アセスメントについて、中央新幹線環境影響評価準備書の取りまとめに向けて、引き続き現地調査等を進めました。また、環境アセスメントの手続きに加え、超電導リニア特有の技術や環境の保全等についての理解をより一層深めていただくため、中央新幹線計画に関する説明会を開催しました。 超電導リニア技術については、山梨リニア実験線の４２．８ｋｍへの延伸工事と設備の全面的な更新工事を推進するとともに、新型車両ＬＯ系の製作を進めました。 海外における高速鉄道プロジェクトへの事業展開については、海外の政府機関や企業等に精通した米国の会社と提携し、絞り込みを行った対象路線における事業化に向けたマーケテイング活動に取り組みました。 鉄道以外の事業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力を高めるなど既存事業強化に努めるとともに、名古屋駅新ビル計画等のプロジェクトを着実に進めました。 さらに、厳しい経済情勢を踏まえ、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 上記の結果、当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期に東日本大震災に起因する経済活動停滞、観光需要低迷等の影響を受けていたこととの比較により、全体の輸送人キロが前年同四半期比１２．３％増の１３７億３千７百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同四半期比１１．６％増の３，８０６億円、経常利益は前年同四半期比５８．４％増の９９５億円、四半期純利益は前年同四半期比６５．９％増の６１４億円となりました。 これをセグメントごとに示すと次のとおりです。 |
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