| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2015-02-27 21:56:19 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 平成２７年２月２７日 国 土 交 通 省 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する 法律案について 標記法律案が本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。 １．背景 ＪＲ各社については、累次の閣議決定により「経営基盤の確立等条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化する」こととされている。九州旅客鉄道株式会社については、経営の効率化や多角化を進め、近年では安定的に経常黒字を計上し、他の鉄道会社と比べても遜色ない経営状況にある。 このような状況から、同社の経営基盤は確立したと言える状況にあり、早期に完全民営化に向けた手続を進める必要がある。また、完全民営化後も、九州の基幹的輸送機関として、必要な鉄道ネットワークを維持するための措置を講じる必要がある。 ２． 概要 （１） 九州旅客鉄道株式会社を、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用対象から除外する。 （２） 国土交通大臣は、路線維持や利用者利便の確保等について、九州旅客鉄道株式会社が完全民営化した後も事業運営上踏まえるべき指針を策定し、必要な場合には勧告、命令等を行うことができることとする。 （３） 九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金については、完全民営化後も同基金が果たしている路線維持等の機能を実質的に確保するため、その全額を取り崩し、事業の運営に必要な費用に充てることとする。 ３．閣議決定日 平成２７年２月２７日（金） 注：添付資料は省略しますが、次のURLで見ることができます。 http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000061.html |
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