| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2015-01-27 21:45:27 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 「JR九州完全民営化プロジェクトチーム」とりまとめについて 平成２７年１月２７日 国土交通省鉄道局では、平成26年10月、九州旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ九州」という。）の完全民営化に向けた諸課題を検討するため、鉄道局長以下の関係者を構成メンバーとした「ＪＲ九州完全民営化プロジェクトチーム」を設置し、関係者からのヒアリング等を実施しつつ、検討してきました。 今般、別紙のとおりとりまとめを行いましたので、お知らせいたします。 別添１ 国土交通省 JR九州完全民営化プロジェクトチームとりまとめの概要 ●ＪＲ九州完全民営化に向けた諸課題を検討するため、鉄道局長以下を構成員とするプロジェクトチーム（PT）を平成26年10月に設置（計10回開催）。関係者からのヒアリングを経て、平成２７年１月にとりまとめ。 【とりまとめのポイント】 １．国鉄改革の枠組みとＪＲ九州の概要 ●昭和62年、我が国の鉄道事業の再生を図るため、国鉄分割・民営化が行われ、ＪＲ九州を含むＪＲ７社が発足。 ●ＪＲ７社については、「国鉄改革のための基本方針について」（昭和60年10月11日閣議決定）等の累次の閣議決定において、「経営基盤の確立等条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化する。」こととされているところ。 ●ＪＲ九州は（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構(元・日本国有鉄道清算事業団)が同社の株式を100％保有している特殊会社。 ●ＪＲ九州は、九州新幹線及び在来線に加え、「ななつ星in九州」等の観光列車を運行するとともに、駅ビル、マンション等の不動産事業、流通・外食事業、ホテル事業等の関連事業を実施。 ２．九州地域においてＪＲ九州が果たしている役割 ●ＪＲ九州は通勤・通学をはじめとする人々の生活や経済活動に深く密着し、基幹的輸送機関として必要不可欠な存在。 ●観光振興に向けた取組みや鉄道を核としたまちづくり等により、観光振興と地域活性化に多大な役割。 ３．ＪＲ九州の経営状況・財務状況の現状と見通し ●連結決算で概ね200億円規模の安定した経常利益を計上しており、一般的な民間会社と比べても遜色ない水準。 ４．ＪＲ九州の完全民営化にあたっての課題と対応 （１）経営安定基金（3,877億円）の取扱い ●ＪＲ九州の自主性を確保しつつ、経営安定基金が果たしている機能・目的を実質的に確保する観点から、以下の資産等へ基金を振替え。 *** 【具体的な取扱い】 @九州新幹線貸付料の一括前払い（2,205億円） A鉄道資産取得のために（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構から借り入れた無利子借入金の償還財源への振替（800億円） B鉄道ネットワークの維持・向上に必要な鉄道資産への振替（872億円） *** （２）ＪＲ会社法の取扱い ●国の後見的な助成・監督が必要な段階は終了しており、適用対象から除外。 ●国鉄改革の経緯を踏まえた事業運営の確保のため必要となる最小限の事項を国土交通大臣が「指針」（※）として提示。 （※）ＪＲ会社間における連携・協力、鉄道路線の適切な維持、中小企業者への配慮等 （３）上場の時期 ●平成28年度中の上場を目指すことが適当。そのために、平成27年通常国会にＪＲ会社法改正案を提出。 ※法令により資産の振替先等について規定。 |
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