| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2014-01-21 21:12:03 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 別紙２ ＪＲ北海道が講ずべき措置（概要） １．日々の輸送の安全確保 @ 会社全体を挙げての毎日の安全確認を、引き続き励行。 A 現場における毎日の業務の実施に当たっては、以下を徹底。 ・常に安全を第一にするという基本認識を持つこと。 ・法令や規程等のルールを遵守すること。 ・安全を脅かすおそれのある事象に対して敏感であること。 ・トラブル等の際には安全確保を最優先とした判断や対応を行うこと。 B 本社において、現場の状況を常に把握し、問題に対して迅速に対応。 ２．第一歩の改善 (１) 改ざんの根絶 @ 社内におけるコンプライアンスの徹底 ・まず経営陣が、改ざんの悪質性及びあってはならない問題であることを認識し、コンプライアンス徹底の必要性を十分理解。 ・コンプライアンスに関する社内研修を抜本的に見直し、全職員がコンプライアンスの必要性を理解するよう社内教育の徹底。 ・公益通報制度の積極的な活用について周知徹底。 A 安全意識の徹底及び安全知識の向上に関する職員教育体制の再構築 ・会社全体で、安全確保の必要性を徹底、安全性向上のための努力の重要性を認識。 ・軌道部門で、検査・補修の意義の徹底。安全関係法令等に関する知識の向上のため、教育体制の抜本的再構築。 ・軌道部門以外の全ての技術部門においても、同様の視点で検証。 B 記録を重視するルールの策定及びその徹底 ・軌道部門で、検査・補修の実施・記録について規程化、徹底。 ・軌道部門以外の全ての技術部門においても、同様の視点で検証。 C 改ざんを防止する作業環境の整備 ・機械により検査し、検査データを自動的に管理するシステムの導入。 ・検査・補修について、多重チェックや現場の管理者等による適切な指導監督のための体制を確立。 ・軌道部門以外の全ての技術部門においても、同様の視点で検証。 D 改ざんが行われた場合における厳しい処分環境の整備 ・改ざんを行った者に厳しい処分をするための厳正な社内規程の整備・確実な適用。 ・悪質な改ざんは、行政・司法当局に通報・告発等、厳格な対応。 (２) 安全管理体制の再構築 @ 安全統括管理者の業務体制の刷新 ・安全統括管理者の機能の実効性を担保し、各部門を統括管理する体制を確立。 ・安全統括管理者が安全対策の着実な推進、確認を行う体制を確立。 A 安全推進委員会の運用の見直し ・重要と考えられる事故等について、原因究明・対策を調査審議。 ・輸送の安全を確保するための総合的な事項について調査審議。 ・その他設置目的に沿った適切な運用の確保。 ・経営陣は審議結果を尊重し、確実に実施。 B 事故等の原因究明・再発防止対策の検討体制の確立 ・安全推進部が事故の原因究明等の主導的な役割を果たす体制を確立。 ・車両部門において、技術的な調査等を的確に行う体制を確立。 ・車両部門以外の全ての技術部門においても、同様の視点で検証。 C 内部監査等の体制の充実 ・内部監査について、専門性と独立性に留意しつつ、安全管理の実施状況に関する監査を行う体制を確立。 ・監査役による監査について、安全に関する法令への適合性等に関する監査を行う体制の強化。 D 安全推進部の強化 ・安全推進部が会社全体の安全管理業務を優先的・円滑に行える体制への見直し・強化。 E 安全管理規程等の見直し ・@からDまでの事項の確実な実施のため、安全管理規程等を見直し。 (３) 安全確保を最優先とする事業運営の実現 @ 現場の業務実施体制の確立 ・軌道部門における現場の効率的な業務実施体制の確立。 ・外注の活用について検討。活用する場合には、適正な発注手続の確保、外注先のコンプライアンスの徹底の監督。 ・ＰＣまくら木の導入、現場の状況に応じた作業方法の見直し等軌道部門の業務の効率化。 A 技術伝承のための教育体制の検討 ・熟練技能者を教育業務に特化させる等ＯＪＴ教育要員の人材確保。 ・現場職員の技術力向上を図るための教育訓練の充実。 ・外注管理に必要な知識・経験を習得するための教育訓練体制を導入。 B 当面の必要な安全投資の推進等 ・「安全基本計画」の設備投資関連部分を見直し、安全投資と修繕に関する５カ年計画を策定・実施。600億円の設備投資支援の活用の前倒しも検討。 C 安全意識の徹底、記録を重視するルールの策定・徹底(再掲) (４) 技術部門の業務実施体制の改善 @ 各種規程等の検証、改正・整備、周知徹底、確認及び見直し ・全技術部門で、全ての規程等を検証し、必要な改正・整備、周知徹底、遵守状況の確認、状況の変化等に応じた見直し。 A 本社の現場に対する指導体制の確立 ・本社が、現場の状況を把握する体制を整備するとともに、現場の課題を整理し、現場の提案を踏まえた対応策の検討、必要な指導等を行う体制を確立。 B 車両部門における多重のチェック体制の確立 ・全ての現場で、検修作業の結果についての多重のチェック体制の確立。 (５) 第三者による安全対策監視委員会(仮称)の設置 ・安全対策等の実行に関して監視・助言、追加対策等の提案を行う第三者による諮問委員会等の形態の常設の組織の設置。 ３．更なる安全確保へ @ 安全意識の啓発や安全風土の構築を実施するための組織の整備 ・安全意識の啓発や安全のための企業風土の構築のため、自社にふさわしい特別な専門の組織や取組みの検討。 A 安全確保のためのＰＤＣＡサイクルの確立 ・各分野で安全目標を設定、必要な対策についての計画の策定。 ・実施状況を定期的に検証、必要に応じ、安全目標及び計画の見直し。 ・安全確保のためのＰＤＣＡサイクルの重要性の徹底。 B 会社全体を通じた安全性向上のための取組み ・「安全性向上のための行動計画」、「安全基本計画」等の見直しの検討、徹底的な再生に向けた実行性のある計画の策定。 ・本社・支社・現場組織のあり方を含め、安全対策を効率的に推進し得る最もふさわしい会社組織の検討・整備。 C 安全を確保する企業風土を構築するための全職員の参画 ・Bの計画の見直しへの全職員の参加を通じ、コンプライアンスや安全意識の醸成。 ・ヒヤリ・ハット情報を報告しやすい職場環境の整備等、職員一人一人が、安全性を向上させることについて、常に問題意識を持って業務に当たるよう体制の確立。 ４．措置の実施状況の報告等 ・２．及び３．について、措置を講じ、また、計画を策定し、国土交通省へ報告。 |
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