NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ３
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2013-12-11 22:42:29 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 鉄道係員に対する暴力行為の実態調査結果及びその対策について 平成２５年１２月１１日 鉄道係員に対する暴力行為は、鉄道の安全確保や利用者への良質な鉄道輸送サービスの提供に影響を与えるおそれがあります。また、近年、鉄道係員に対する暴力行為に関する意識が高まっています。 これらを踏まえ、国土交通省では、全鉄軌道事業者を対象として、その実態を把握するための調査を実施しました。 調査の結果、平成２４年度における鉄道係員に対する暴力行為の発生件数は全国で９３２件でした。このうち、発生件数が５０件以上の地域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府の６都府県であり、これらの都府県の主要駅における発生事例を確認したところ、飲酒を伴った事例が約７割という結果となりました。 この調査結果を踏まえ、当省では、今後、警察等関係者と連携し、主要なターミナル駅において、広報啓発活動や駅構内の警戒活動を推進していきます。 今年度は、東京都において、警視庁と連携して、別紙３のとおり駅構内における粗暴事犯防止対策を推進する予定であり、今後、東京都以外で暴力行為の発生件数の多い地域においても、同様の対策を実施する予定です。 別紙１−１ 鉄道係員に対する暴力行為の発生件数（都道府県別・平成２４年度） 全国合計：９３２件 ○５０件以上の都道府県 都道府県名 件数（全国比） 東京都 ３０２（３２％） 神奈川県 ９３（１０％） 愛知県 ７２（ ８％） 埼玉県 ７１（ ８％） 大阪府 ５８（ ６％） 千葉県 ５３（ ６％） 別紙１−２ 鉄道係員に対する暴力行為の発生件数 （都道府県別・平成２４年度） 都道府県名 件数 北海道 １６（ ９） 青森県 １（ ０） 岩手県 １（ ０） 宮城県 ４（ ４） 秋田県 ０（ ０） 山形県 ０（ ０） 福島県 １（ １） 茨城県 ７（ ７） 栃木県 ３（ ３） 群馬県 ４（ ３） 埼玉県 ７１（ ６１） 千葉県 ５３（ ４４） 東京都 ３０２（２７７） 神奈川県 １９３（ ７８） 新潟県 ６（ ３） 富山県 １（ １） 石川県 ３（ ２） 福井県 ４（ ２） 山梨県 ３（ ３） 長野県 ３（ ２） 岐阜県 １６（ １３） 静岡県 ３１（ ３１） 愛知県 ７２（ ６７） 三重県 ８（ ５） 滋賀県 ５（ ５） 京都府 ３４（ １９） 大阪府 ５８（ ４１） 兵庫県 ４７（ ２２） 奈良県 ２（ １） 和歌山県 ２（ １） 鳥取県 ０（ ０） 島根県 １（ ０） 岡山県 ８（ ７） 広島県 １１（ ６） 山口県 ４（ ２） 徳島県 ０（ ０） 香川県 ２（ ２） 愛媛県 ２（ １） 高知県 ０（ ０） 福岡県 ２４（ １３） 佐賀県 １（ ０） 長崎県 ０（ ０） 熊本県 ３（ ３） 大分県 ０（ ０） 宮崎県 １（ １） 鹿児島県 ０（ ０） 沖縄県 ０（ ０） 全国合計 ９３２（７６１） ※網掛けは、５０件以上発生している都道府県である。 ※暴力行為の発生件数は、唾かけ行為なども含めて幅広く集計しており、このうち、（ ）内は警察へ届け出た件数である。 ※全国合計の件数には、列車内で発生し都道府県別の計上ができない２４件を含むため、合計が合わない。 別紙３ 駅構内における粗暴事犯防止対策の推進について １．推進期間 平成２５年１２月１３日（金）〜３０日（月）（１８日間） ２．推進要領 （１）警戒活動 多くの都民が利用する通勤時間帯及び粗暴事犯多発時間帯に管内主要駅に立ち寄り、改札口やホーム等における警戒を実施 （２）鉄道事業者と連携した各種広報啓発活動 ア 駅頭等における広報啓発活動 鉄道事業者、防犯ボランティア等との連携による駅頭等におけるキャンペーン等の広報啓発活動 イ 各種広報媒体の活用 管内鉄道事業者との連携を図り、駅構内における電光掲示板や構内放送等による広報のほか、地元ケーブルテレビ等のメディアを活用した本対策の周知 （３）全庁駅構内一斉警戒の実施 ○日 時：平成２５年１２月１３日（金）午後８時から午後１０時までの間 ○場 所：各警察署管内の主要駅 ○内 容：各警察署管内の主要駅において、ホームや改札口等に所要の警察官を配置し、警戒を実施 （４）上野駅構内粗暴事犯防止対策キャンペーンの実施 ○日 時：平成２５年１２月１７日（火）午後１時から午後２時までの間 ○場 所：ＪＲ上野駅「ガレリアホール」 ○内 容：暴力追放宣言等 ○出席者：警視庁副総監、犯罪抑止対策本部副本部長、上野警察署長、鉄道警察隊長、 国土交通省関東運輸局鉄道部長、鉄道事業者 千賀ノ浦親方【元関脇舛田山】（１日警察署長）等 |
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