NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ３
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2013-04-03 17:43:34 |
|
［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 ＰｒｅｓｓＲｅｌｅａｓｅ Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 平成２５年４月２日 国土交通省自動車局 関越道高速ツアーバス事故を受けた「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」について 平成24年4月29日に発生した関越道高速ツアーバス事故を受けて、国土交通省自動車局では、以下の各検討会を設置し、学識経験者等の御意見を踏まえながら対策の検討を進めて参りました。 今般、各検討会の検討結果を踏まえ、今後２年間にわたり、別添のとおり「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を実施することとしましたのでお知らせ致します。 また、各検討会がとりまとめた報告書について、別添のとおり公表致します。 ＜別添資料＞ ○ 高速・貸切バスの安全・安心回復プラン 平成２５年４月２日 自動車局 高速・貸切バスの安全・安心回復プラン 平成２４年４月２９日に発生した関越道高速ツアーバス事故を受け、「バス事業のあり方検討会」において検討された結果を踏まえ、国土交通省は、平成２５・２６年度の２年間にわたり、「高速・貸切バス安全・安心回復プラン」として、報告書に盛り込まれた措置を迅速かつ着実に実施することにより、事故の再発防止と、事故により大きく揺らいだ高速バス及び貸切バスへの信頼の回復を図ることとする。 なお、本プランの実効性を確保するためには、ＰＤＣＡサイクルに沿って継続的にチェックを行うことが重要であるため、逐次フォローアップ・効果検証を行うとともに、必要に応じて取組内容の充実強化を図るものとする。 T 具体的取組 １．新高速乗合バスへの移行・一本化 （別紙@〜C参照） ＊ 現行の高速ツアーバスについては、本年７月末までに新高速乗合バスへの移行を完了し、８月以降は高速ツアーバスとしての運行を認めないこととする。 ＊ 移行した事業者に対して、運輸安全マネジメントの実施義務付け等を行い、移行後１年間を集中的なチェック期間として、委託者・受託者が一体となった安全管理体制や法令遵守状況等の確認を通じ、安全運行の徹底を図る。 ＊ 上記確認結果に基づき、制度を検証し、必要に応じて改正を行う。 ２．貸切バスの安全性向上 （１） 参入時・参入後の安全性チェックの強化（別紙D〜J参照） ＊ 半年以内を目途として、道路運送法の許可審査を厳格化し、輸送の安全確保に問題のある事業者の参入防止を図る。 ＊ 今後２年間を通じて、事業者自らによる法令遵守状況の点検を実施させ、その結果を国土交通省へ報告させるとともに、当該結果に基づいて国土交通省が指導を実施することにより、法令遵守の徹底を図る。 ＊ 特に、悪質な事業者に対しては集中的な監査を行い、事業停止等の厳格な処分を実施することにより、悪質な事業者を市場から退出させる。 （２） 全ての事業者での安全優先経営の徹底（別紙K〜N参照） ＊ １年以内を目途として、全ての貸切バス事業者へ運輸安全マネジメント実施義務づけを拡大し、また、乗務員の体調変化等による運行中止等の判断・指示を運行管理者が適切に実施するための体制整備を義務づけること等により、経営トップの関与の下、組織が一体となった安全管理・運行管理体制の構築を図る。 （３） ビジネス環境の適正化・改善（別紙O〜R参照） ＊ １年以内を目途として、安全コストが適切に反映された分かりやすい運賃・料金制度へ移行するとともに、その後の１年間で、新制度の下に書面取引の一層の徹底等を図る。 U フォローアップ・効果検証 ○ 各措置の準備・実施状況については、有識者・関係者等の参加を得て、本省及び地方運輸局において、逐次フォローアップを行う。 ○ 各措置の実施状況を踏まえ、平成２６年度末を目途にその効果を検証し、バスへの信頼回復のためにさらに必要な取組について検討する。 |
||
|
||
|
|
