| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2012-10-31 16:32:59 |
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緊急避難としての第一段階 ： 破綻から来年３月末まで
中国バスに「井笠バスカンパニー」を１１月１日に社内分社として設立し、緊急代替え運行を行う。 基本的な再建スキームは公設民託方式を取らざるを得ない。 前述のように、公設民営は加重債務を除去したり、コスト構造を切り下げたり、一部の不採算路線をやめたりすることで、収支率が１００％以上の確保が期待される場合だが、今回の井笠鉄道の場合は、収支率が極めて悪く、民営の可能性がない。 １.公設ということであり、各行政で、バス、駐車場、整備場、営業所などのハ−ドを、債権者の同意で第一段階として営業停止の時点から使えるように確保していただくことが前提になる。ただ、これらの交渉をしている時間的余裕が無いため、緊急避難の間は、井笠鉄道の債権者の同意を得て、バスや設備を借りることが必要になる。 従って債権者がこれらの同意をするかが、再建のキーポイントになる。 ２.現在の井笠鉄道の運転手確保が１１月１日より出来るような状況にあること。 基本的に、バスの確保と現状の路線を知る乗務員の確保が出来なければ、路線維持は極めて困難といえる。 ３.継続する路線や系統は、全てを残すことは困難で、通学を中心に約半分が対象となる。 以上のように、公設民託をベースに、バスや運行に関わる設備は行政で先方と交渉して使えるようにし、運行は委託運行の形式をとらざるを得ないといえる。 民託の理由は、 あ）通学を中心に路線を半減されるが、採算は更に悪化が予想され、収入悪化の見当がつかない。 い）現在の補助金制度の一括後払いでは、委託運行の経費の捻出が出来ず、毎月委託費用 の清算をお願いせざるを得ないこと。 う）時間的制約から中国バスの路線延長を道路運送法２１条の適用をして行わざるを得ないこと。 第二段階：来年４月よりの長期的再建スキーム １.実績により、公設公営か公設民託か公設民営のスキ−ムの確定をする。 ２.車庫や営業所、車両などの公設としての課題整理をする…少なくとも１１月末までに ３.引き続き両備グループで引き受ける事が出来るか、事業者の確定…１２月中旬 ４.両備グループで引き続き行うことになれば、民託か民営かの状況を踏まえ、中国バスから緊急避難の路線事業を別会社に分離する…上記確定次第 ５.暫定的な路線を、運行実績で再度検討して確定し、第４条による申請する…１２月末まで ６.４月１日からの新たなる事業開始を行なう。 上記のツメが遅れる場合は、暫定期間の延長も視野に、可及的速やかに課題解決することになる。 「雨降って地固まる」の例えのように、この井笠鉄道の事例が契機になり、実態として如何に地域公共交通の抜本的対策を国家でするかの本質的な議論になり、交通基本法の成立とともに、将来を見据えた法改正や、財源の確保になることを切望する。 安心して暮らせる地域として、公共交通の役割がこれからも大切であるということが再認識されることを祈っている。 以上 緊急提言 ： 今回の教訓で、何よりも交通基本法の制定と財源確保が国家の課題だ |
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