| ほりうち(ccbu8181) 2012-04-27 14:38:24 |
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(1) 運輸業
東海道新幹線については、引き続き脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策に取り組んだほか、新幹線車両の全般検査を行う工場である浜松工場について、耐震性向上等を目的とするリニューアル工事を推進しました。また、平成19年度から行ってきたN700系車両の集中投入を完了するとともに、本年3月に実施したダイヤ改正では、東海道新幹線の全定期「のぞみ」をN700系による運転とするなど、一段と利便性を高めました。さらに、N700系以降の技術開発成果を採用した「N700A」について、平成24年度からの投入に向けて準備を進めました。 在来線については、ATS−PT（パターン照査式自動列車停止装置）の設置を進め、全線への導入を完了するとともに、さらなる輸送サービスの充実に向けて、新型車両への取替等に取り組みました。また、昨年3月14日からは、一部の線区で東京電力株式会社の計画停電の影響を受けましたが、安全に留意しながら可能な限り運行の確保に努め、6月6日より通常ダイヤでの運行を再開しました。 販売面については、「EX−ICサービス」のご利用拡大及び「エクスプレス予約」の会員数拡大に向けた取組みを推進しました。また、TOICAについては、相互利用サービスの拡大に向けた諸準備を進めるとともに、電子マネー加盟店舗の拡大等に取り組みました。さらに、京都、奈良、東京、伊勢等の各方面へ向けた観光キャンペーンを展開し、これと連動した様々な旅行商品の設定に努めました。また、東海道新幹線のお子様連れ専用商品や海外のお客様向け商品の開発、観光施設等との連携など、新たな営業施策の展開に取り組みました。 東日本大震災直後の経済活動停滞や観光需要低迷等の影響による大幅なご利用の減少から始まったものの、上記の諸施策の取組みにより次第に回復し、当期における東海道新幹線の輸送人キロは前期比1.3％増の443億3百万人キロ、在来線の輸送人キロは、昨年9月の台風により紀勢本線及び身延線で一部区間が不通となるなどの影響も受け、前期比0.5％減の89億5千2百万人キロとなりました。 バス事業においては、競争激化等の状況も踏まえ、引き続き業務の効率化等を進めました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比1.1％増の1兆1,826億円、営業利益は前期比6.1％増の3,428億円となりました。 (2) 流通業 流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、魅力ある品揃えの充実、売場のリニューアル、お客様のニーズを捉えたアプローチ強化等に努めました。 また、農業事業については、新たな露地栽培を開始しました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比5.3％増の2,052億円、営業利益は前期比11.2％増の57億円となりました。 (3) 不動産業 不動産業においては、駅立地を一層有効に活用し、お客様の拡大につなげるため、東京駅における商業施設のリニューアル等を着実に進めました。また、名古屋駅新ビル計画については、新ビル建設着手に向けて、既存の「名古屋ターミナルビル」の解体工事等の諸準備を進めました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比5.5％減の627億円、営業利益は前期比10.0％増の130億円となりました。 (4) その他 ホテル業においては、お客様の志向にあった商品設定、高品質なサービスの提供、販売力強化に努めました。 旅行業においては、京都、奈良、東京、伊勢等の各方面へ向けた観光キャンペーンと連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売するとともに、インターネットを活用した販売に努めました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。 上記の結果、当期における営業収益は、日本車車両製造株式会社の売上減少等により前期比5.7％減の2,258億円、営業利益は費用削減に努めたことなどから前期比5.1％増の114億円となりました。 次期については、厳しい経済情勢が続くと想定される中、引き続き安全・安定輸送の確保を最優先に取り組みます。鉄道事業においては、東海道新幹線の地震対策等を推進するとともに、N700Aの投入や在来線の新型車両への取替等の輸送サービスの充実に努めます。また、グループ全般にわたり、より質の高いサービスを提供し、収益力の強化に取り組みます。一方で、設備投資を含めた業務執行全般にわたりさらなる効率化・低コスト化等に努め、経営体力の充実を図ります。 次期の業績予想については、以下のとおりといたします。 売上高 1兆5,520億円 （当期比 2.9％増） 営業利益 3,830億円 （当期比 2.8％増） 経常利益 2,850億円 （当期比 8.0％増） 当期純利益 1,730億円 （当期比30.3％増） |
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