| ほりうち(ccbu8181) 2010-05-19 09:36:00 |
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《健全経営のポイント》 ａ．工事期間および開業後を通じて、安全安定輸送と競争力強化に必要な投資を行いながら、安定配当を継続すること。 ｂ．長期債務残高は、ピークとなる開業時においても過去の経験値の範囲内（５兆円以内）に止め、開業後は円滑に縮減していける見通しであること。 2) まず、名古屋まで開業させることを目指し、次いで大阪までの実現に着手する。 ・大阪まで８〜９兆円という巨大プロジェクトであるので、現実的な計画の手順としては、第一局面として名古屋までを実現し、その後、経営体力を回復させて大阪までに取り掛かる二段階方式とすることで、健全経営を維持しつつ計画を完遂できる。 なお、第一局面の名古屋開業時点において、東京〜名古屋以西間の利用者に対しても超電導リニアの名古屋開業効果を最大化できるよう、名古屋での東海道新幹線との乗り継ぎを負担感のないスムーズなものとするため、超電導リニアと東海道新幹線のホームを結ぶ動線について、エスカレータ及びエレベータを効果的に配置するなどの工夫を行い利便性の向上に努める。 3) ルートは南アルプスルート、駅は１県に１駅設置する。 ａ．ルートは、南アルプスルート。 ・ルートについては、建設費、用地取得が必要な区間の長さ、維持運営費、設備更新費、時間短縮効果、輸送需要量の全ての面において南アルプスルートが最も優れていることから、民間企業として経営合理性を追求し、また、株主への説明責任を負う立場から、このルートしか選択し得ない。 ・工事遂行のあらゆる段階において、安全性を確保した上で、コストの徹底的な圧縮に努めながらリスク対応能力を高めて、工事の完遂を目指すことになる。 ｂ．地元負担による１県１駅を前提とする。 ・中間駅については、超電導リニアの特性と地域振興の両立、さらには公平性の観点から地元負担による１県１駅を前提とする。 - 8 - |
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