| ほりうち(ccbu8181) 2009-11-04 14:32:08 |
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【定性的情報・財務諸表等】 1．連結経営成績に関する定性的情報 景気低迷等による厳しい経営環境のもと、当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、一層のサービス充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、業務執行の効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。 東海道新幹線については、「のぞみ」のさらなるサービスの充実、在来線については、名古屋地区の都市圏輸送の充実を中心として本年3月に実施したダイヤ改正により整備した列車体系を基に、利便性の高い輸送サービスの提供に努めました。また、販売面では、本年8月に「EX−IC（エクスプレスIC）サービス」の山陽新幹線への利用区間拡大や法人会員向けサービスを開始しました。 超電導リニアによる東海道新幹線バイパス、すなわち全国新幹線鉄道整備法による中央新幹線については、昨年12月に国土交通大臣より指示のあった4項目の調査を推進しました。また、超電導リニアの技術開発について、さらなる長期耐久性の検証のための走行試験を継続して実施し、技術の完成度を一層高めるための開発を進めるとともに、実用化確認試験を行うための山梨リニア実験線の42．8kmへの延伸と設備の実用化仕様への全面的な変更について、工事を推進しました。さらに、本年7月には国土交通省の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会において、超電導リニアの「営業線に必要となる技術が網羅的、体系的に整備され、今後詳細な営業線仕様や技術基準等の策定を具体的に進めることが可能となった」と評価されました。 鉄道以外の事業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力を高めるなど既存事業強化に努めるとともに、社宅跡地開発、農業への参入、名古屋駅新ビル計画といったプロジェクトを着実に進めました。 さらに、厳しい経営環境を踏まえ、安全を確保した上で業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 しかしながら、景気低迷等に加えて5月半ばから6月にかけては新型インフルエンザの影響も受け、当第2四半期連結累計期間においては、全体の輸送人キロが前年同四半期比8．7％減の258億7千9百万人キロとなりました。また、営業収益は日本車輌製造株式会社（以下「日本車輌」という。）の通年連結子会社化等があったものの、前年同四半期比5．5％減の7，306億円となりました。経常利益は物件費及び減価償却費の増加等もあり前年同四半期比31．6％減の1，181億円、四半期純利益は前年同四半期比32．1％減の696億円となりました。 当期の中間配当金については、本年4月に公表した配当予想のとおり、1株当たり4，500円とさせていただきます。 当第2四半期連結累計期間の経営成績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりです。 |
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