| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2024-03-30 16:54:49 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和６年３月２９日 鉄道局都市鉄道政策課 鉄道事業課 鉄道運賃水準の算定の根拠となる「総括原価」の算定方法を見直します 〜収入原価算定要領等の一部改正〜 国土交通省では、我が国の社会経済活動の基盤として重要な役割を担っている鉄道事業の安定的・持続的な運営等を確保していく観点から、鉄道運賃水準の算定の根拠となる「総括原価」の算定方法を定める「収入原価算定要領」を見直します。 １．背景 平成９年に、鉄道運賃水準の算定の根拠となる「総括原価」の算定方法を定める「収入原価算定要領」が策定されて以降、企業会計制度等が変更されたことに加え、高齢化する社会、コロナ禍の影響によるライフスタイルの変化、自然災害の激甚化、カーボンニュートラル（CN）やデジタルトランスフォーメーション（DX）への対応等により、鉄道事業を取り巻く環境が大きく変化し、鉄道事業に求められる役割やニーズは多様化・高度化しています。 このような状況の中、令和４年７月、交通政策審議会「鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会」の中間とりまとめにおいて、当面取り組むべき対応の一つとして、「総括原価」の算定方法を見直すべきとされました。 これを受けて、国土交通省では、鉄道事業の安定的・持続的な運営等を確保していく観点から、収入原価算定要領の見直しの検討を進め、その方向性について、昨年６月の同小委員会においてご了承をいただいたことを踏まえ、今般、収入原価算定要領の見直しを実施します。 ２．主な施策の内容 ・持続可能な鉄道輸送サービスに資する設備投資の促進（減価償却費等の算定方法の改善） ・人材の確保（人件費の算定方法の改善） ・災害からの復旧（修繕費用の取扱いの改善） その他、ヤードスティック方式の計算方法など、収入原価の算定方法全般について見直し。 ※概要については、別紙をご覧ください。 ※改正後の収入原価算定要領等については、以下の国土交通省ウェブサイトで公開しております。 https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk6_000035.html ３．今後のスケジュール 令和６年４月１日施行 別紙 背景・狙い 鉄道運賃水準の算定の根拠となる「総括原価」の算定方法を定める「収入原価算定要領」について、平成9年に現行の要領が策定されて以降の企業会計制度の変更等に伴う見直しに加え、高齢化する社会、コロナ禍の影響によるライフスタイルの変化、自然災害の激甚化、CNやDXへの対応等、鉄道事業を取り巻く環境が大きく変化し、鉄道事業に求められる役割やニーズが多様化・高度化している中、鉄道事業の安定的・持続的な運営等を確保していく観点から、見直しを行うもの。 ※交通政策審議会「鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会」の中間とりまとめ(令和4年7月)において、当面取り組むべき対応の一つとして、「総括原価」の算定方法を見直すべきとされたところ。 主な内容 (1) 持続可能な鉄道輸送サービスに資する設備投資の促進(減価償却費等の算定方法の改善) @通常は将来3年分の減価償却費等を総括原価へ計上するとされているが、設備投資計画の確認等を条件に、3年を超える期間分を考慮した額を総括原価へ計上できるようにする。 A政策的に必要性の高い設備投資(※)の加速化を図るため、これら設備投資に対応する既存設備の減価償却費について、設備投資計画の確認等を条件に、前倒して総括原価への計上を認める。(※国土強靭化関係、安全対策関係、環境対応関係等） (2) 人材の確保(人件費の算定方法の改善) 将来にわたって必要な人材を確保できるよう、適正な賃金上昇を反映できるよう人件費の算定方法を見直す。「人件費=基準コスト×伸び率」という算定式は維持しつつ、「伸び率」には、これまでの鉄道事業者における人件費上昇率(実績値)のみならず、賃金構造基本統計調査等に基づく「伸び率」を反映する。 (3) 災害からの復旧(修繕費用の取扱いの改善) 災害の激甚化・頻発化により増大している鉄道施設の修繕費用について、特別損失として計上されたものについても、総括原価への計上に当たって考慮する。 (4) その他 ヤードスティック方式の計算方法など、収入原価の算定方法全般について見直し。 スケジュール 令和 4年 7月 中間とりまとめ 令和 5年 6月 第10回小委員会において、見直しの方向性について了承 令和 6年 4月 1日 収入原価算定要領の改定 |
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