NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ５
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2024-02-29 23:36:54 |
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養老鉄道の鉄道事業再構築実施計画の概要
１．対象路線 養老鉄道 養老線（桑名〜揖斐間：５７．５q） R4輸送密度：桑名〜大垣間 2,289人、大垣〜揖斐間 3,978人、全線 2,715人 ２．事業構造の変更の内容 現在の第三種鉄道事業者である近畿日本鉄道株式会社が、車両を養老鉄道株式会社から取得し、一般社団法人養老線管理機構※に鉄道施設とともに譲渡するほか、鉄道用地は近鉄が引き続き保有し、管理機構に貸与する。一般社団法人養老線管理機構は、新たに第三種鉄道事業者として、鉄道施設、車両及び鉄道用地の保有等を行い、養老鉄道株式会社が一般社団法人養老線管理機構からそれらを無償で借り受けて第二種鉄道事業者として運行を行う事業構造とする。 ※一般社団法人養老線管理機構：大垣市、桑名市、海津市、養老町、神戸町、揖斐川町、池田町が設立した一般社団法人 ３．計画期間 平成３０年１月１日※〜令和９年３月３１日（１０年間） ※現に認定を受けている計画の変更認定のため ４．地方公共団体その他の者による支援の主な内容 （１）鉄道施設・車両の取得・保有等、鉄道用地の借受 （２）設備更新費・維持修繕費等の負担 （３）沿線７市町（大垣市、桑名市、海津市、養老町、神戸町、揖斐川町、池田町）のまちづくり施策や養老線地域公共交通再生協議会等と連携した利用促進・増収策の実施 ５．利用者の利便の確保に関する主な事項 （１）鉄道施設の維持修繕の着実な実施による利用者利便の向上等に資する取組 （事業費 36億円） クレジットカード決済に対応した多機能型券売機への更新、各種サイン・案内放送の多言語化等利用者利便の向上に資する取組や鉄道施設・車両の修繕等を行う （２）鉄道施設の老朽更新等の着実な実施による持続可能性の向上に資する取組 （事業費 19億円） PC枕木化、電柱のコンクリート柱化等による鉄道施設の強化、連動装置更新等の運転保安設備の向上等により、乗り心地の向上を図るとともに定時運行に必要な整備を行うことで、養老線の利便性・持続可能性の向上を図る （３）地域と連携した利用促進・増収施策の推進（事業費 6億円） ＪＲ・近鉄との乗り継ぎ利便性を確保するなど利便性に配慮したダイヤ編成や、観光施設など沿線施設利用とセットになった企画切符、デジタル企画切符の販売等を行うほか、運転免許自主返納者への利用奨励施策を行う 合計61億円 ※（１）（２）の一部について、社会資本整備総合交付金を活用予定 ６．鉄道事業再構築事業の効果 ○養老線管理機構が第三種鉄道事業者となり、第二種鉄道事業者である養老鉄道に鉄道施設等を無償で貸付けるとともに、沿線７市町による利用促進・増収策等を実施することにより、養老線の輸送の維持・持続可能性向上が図られる 〇軌道の強化や運転保安設備の向上により乗り心地の向上が図られるとともに、多機能型券売機への更新やホームページによる利用環境の情報提供、各種サイン・案内放送の多言語化等の実施により、利用者利便の向上が図られる ○年間利用者数（令和８年度見込み） ・再構築を実施する場合 5,228千人 ・再構築を実施しない場合 4,895千人 ○事業収支の均衡 |
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