NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ５
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2024-03-30 16:54:44 |
|
［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和６年３月２９日 鉄道局鉄道事業課 近江鉄道線の鉄道事業再構築実施計画の認定について 国土交通大臣は、近江鉄道線の鉄道事業再構築実施計画について、令和６年４月１日付けで認定を行う予定です。本件について、近畿運輸局長より申請者に対して認定書を手交します。 国土交通大臣は、令和６年２月２９日付けで近江鉄道株式会社等から申請のあった鉄道事業再構築実施計画について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第２４条第２項に基づき、令和６年４月１日付けで認定を行う予定です。 実施計画では、近江鉄道株式会社を第二種鉄道事業者、一般社団法人近江鉄道線管理機構を第三種鉄道事業者とする上下分離を行うとともに、地方公共団体等による支援やキャッシュレス決済導入等の利用者利便の向上に関する取組を行うこととされています。これらの計画が実現すれば、近江鉄道線の利便性・持続可能性が向上することとなります。 なお、認定に際し、近畿運輸局長から申請者に対して認定書を手交します。 【概要】（詳細については添付資料をご覧ください。） ○申請者 近江鉄道株式会社、一般社団法人近江鉄道線管理機構、滋賀県、東近江市、彦根市、近江八幡市、甲賀市、米原市、日野町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町 ○事業構造の変更 （現行）第一種鉄道事業者：近江鉄道株式会社 （変更）第二種鉄道事業者：近江鉄道株式会社 第三種鉄道事業者：一般社団法人近江鉄道線管理機構 ○計画期間 １０年間：令和６年４月１日〜令和１６年３月３１日 【参考】 令和５年の改正地域交通法に基づく鉄道事業再構築実施計画の認定は、８件目となります。 近江鉄道線の鉄道事業再構築実施計画の概要 １．対象路線 近江鉄道 本線（米原〜貴生川間： 47.7km） 八日市線（八日市〜近江八幡間： 9.3km） 多賀線（高宮〜多賀大社前間： 2.5km） R4輸送密度（全線）： 1,630人 ２．事業構造の変更の内容 現在の第一種鉄道事業者である近江鉄道株式会社が、鉄道用地を引き続き保有する一方、鉄道施設・設備、車両を一般社団法人近江鉄道線管理機構※に無償譲渡し、第二種鉄道事業者として運行を実施する。（一社）近江鉄道線管理機構は、近江鉄道鰍ﾉ鉄道施設・設備、車両を無償貸付するとともに、保守管理費用を負担するほか、鉄道用地保有に係る固定資産税相当額を支援する事業構造とする。 ※一般社団法人近江鉄道線管理機構：滋賀県、東近江市、彦根市、近江八幡市、甲賀市、米原市、日野町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町が設立した一般社団法人 ※（一社）近江鉄道線管理機構が近江鉄道鰍ｩら鉄道事業の用に供する不動産（家屋）を取得した際の登録免許税及び不動産取得税について、税制特例措置を適用 ３．計画期間 令和６年４月１日〜令和１６年３月３１日（１０年間） ４．地方公共団体その他の者による支援の主な内容 （１）（一社）近江鉄道線管理機構による鉄道施設・設備、車両の保有 （２）滋賀県及び沿線１０市町（東近江市、彦根市、近江八幡市、甲賀市、米原市、日野町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町）による設備更新、維持修繕費用の負担 （３）沿線自治体による利用促進策の実施 ５．利用者の利便の確保に関する主な事項 （１）利用者の利便性・サービスの向上（事業費 5.6億円）交通系ICカード等のキャッシュレス決済の導入、観光シーズンにおけるスマホ決済による乗り放題チケットの販売、タイムリーな運行情報の提供、駅舎の美化等のサービス改善に努め、利用者の利便性向上を図る （２）輸送の安全確保、安全・安心な運行の提供（事業費 141億円）鉄道施設・整備、車両等の計画的な整備、レールの重軌条化や PC枕木化等による乗り心地の改善や定時性・速達性の向上を図ることにより、持続可能性を向上させる取組を行う （３）地域と連携した利用促進・増収施策の推進（事業費 0.4億円）駅舎及び駅周辺において地域の魅力を活かした集客性の高いイベントを開催し、沿線地域内外からの利用促進を図るとともに、枕木オーナー制度の導入等により、新たな収入確保に努める 合計 147億円 ※（２）の一部について、社会資本整備総合交付金を活用予定 ６．鉄道事業再構築事業の効果 ○（一社）近江鉄道線管理機構が第三種鉄道事業者となり、第二種鉄道事業者である近江鉄道鰍ﾉ鉄道施設等を無償で貸付けるとともに、沿線１０市町による利用促進・増収策等を実施することにより、近江鉄道線の輸送の維持・持続可能性向上が図られるほか、利用者等のニーズにきめ細かに対応し、利便性やサービスの向上を図ることが可能となる 〇交通系ICカード等のキャッシュレス決済の導入や観光シーズンにおけるスマホ決済による乗り放題チケットの販売等により、利用者利便の向上が図られる ○年間利用者数 ・令和１５年度473万人 （・令和 ４年度433万人） ○第二種鉄道事業者の事業収支の均衡 （令和４年度鉄道事業営業損益：△214百万円） |
||
|
||
|
|
