NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ５
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2024-01-10 23:13:04 |
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２０２４年１月１０日
人材の相互受入スキーム『民鉄キャリアトレイン』を 民営鉄道事業者７８社に拡大 〜大手・中小問わず、 勤務場所の都合で就労継続が困難な社員が他社で活躍できる場を提供し、 業界で多様な働き方の実現や人材確保・ノウハウの継承等に取り組みます〜 一般社団法人 日本民営鉄道協会 民鉄キャリアトレイン参加会社 日本民営鉄道協会（以下、民鉄協）（東京都千代田区）および民鉄キャリアトレイン参加７８社は、２０２４年１月１０日（水）、ライフイベントなどに伴い、勤務場所の都合で就労継続が困難になってしまう社員を相互で受け入れるスキーム「民鉄キャリアトレイン」（以下、本スキーム）を拡大し、大手・中小問わず業界内での多様な働き方の実現や、人材・ノウハウの確保に取り組みます。 民鉄業界では、結婚、配偶者の転勤や家族の介護などにより会社を退職し、他地域に転居する社員の将来的な増加と、社員各人が保有する鉄道等に関するノウハウの業界内での活用などが業界の課題と考え、２０１８年に日本各地の大手民鉄各社で、ライフイベントなどに伴い、勤務場所の都合で就労継続が困難となった社員を相互で受け入れる本スキームを立ち上げました。 昨今の民鉄業界は、労働人口の減少や経済活動の回復状況、働き方改革など様々な要因による人材不足への対応が深刻な課題となっております。この課題に対し、民鉄協ではこれまで大手民鉄各社で実施されてきた本スキームの対象を、中小民鉄事業者まで拡大し、業界内における多様な働き方の実現や人材確保・ノウハウの継承等に取り組みます。 民鉄各社は、鉄道事業を基盤に、不動産事業をはじめ地元の生活に密着したビジネスモデルを展開することで成長を続けています。参加各社は、各社でノウハウを獲得した人材を民鉄ビジネスにおける「共通財産」と捉え、相互に即戦力として活かすことで、優秀人材に活躍の場を提供できます。また各社社員にとっても、ライフイベントによらず民鉄ビジネスのキャリアを継続可能とすることで、働きがいや働きやすさを享受できることが期待できます。これにより、 将来にわたり日本が世界に誇る鉄道の安全・安定輸送を全国的に維持するとともに、沿線地域の発展等を目指して、本スキームを運用してまいります。詳細は別紙のとおりです。 【民鉄キャリアトレイン参加会社一覧】 ［北海道・東北］ 津軽鉄道株式会社、仙台臨海鉄道株式会社、秋田内陸縦貫鉄道株式会社、由利高原鐵道株式会社、山形鉄道株式会社、阿武隈急行株式会社、会津鉄道株式会社、道南いさりび鉄道株式会社 ［北陸信越］ 上田電鉄株式会社、長野電鉄株式会社、万葉線株式会社、北越急行株式会社、のと鉄道株式会社 ［関東］ 上信電鉄株式会社、秩父鉄道株式会社、新京成電鉄株式会社、銚子電気鉄道株式会社、東武鉄道株式会社、西武鉄道株式会社、京成電鉄株式会社、京王電鉄株式会社、小田急電鉄株式会社、東急電鉄株式会社、京浜急行電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社、相模鉄道株式会社、富士山麓電気鉄道株式会社、いすみ鉄道株式会社、関東鉄道株式会社、京葉臨海鉄道株式会社、首都圏新都市鉄道株式会社、千葉都市モノレール株式会社、北総鉄道株式会社、野岩鉄道株式会社、株式会社横浜シーサイドライン ［中部］ 伊豆急行株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社、岳南電車株式会社、豊橋鉄道株式会社、名古屋鉄道株式会社、えちぜん鉄道株式会社、福井鉄道株式会社、愛知環状鉄道株式会社、愛知高速交通株式会社、株式会社東海交通事業、養老鉄道株式会社、四日市あすなろう鉄道株式会社、伊賀鉄道株式会社、衣浦臨海鉄道株式会社 ［関西］ 京福電気鉄道株式会社、叡山電鉄株式会社、近畿日本鉄道株式会社、南海電気鉄道株式会社、京阪電気鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、北大阪急行電鉄株式会社、嵯峨野観光鉄道株式会社、和歌山電鐵株式会社、能勢電鉄株式会社、信楽高原鐵道株式会社、WILLER TRAINS 株式会社、六甲山観光株式会社、神戸新交通株式会社 ［中国］ 広島電鉄株式会社、一畑電車株式会社、若桜鉄道株式会社、智頭急行株式会社、井原鉄道株式会社 ［四国］ 高松琴平電気鉄道株式会社、伊予鉄道株式会社 ［九州］ 西日本鉄道株式会社、長崎電気軌道株式会社、熊本電気鉄道株式会社、松浦鉄道株式会社、くま川鉄道株式会社、肥薩おれんじ鉄道株式会社 ［計７８社］ 以上 【別紙】 １．民鉄キャリアトレイン概要 結婚、配偶者の転勤、家族の介護等のライフイベントなどに伴い、勤務場所の都合で就労継続が困難となった社員を民鉄各社で相互に受け入れるスキーム ＜例：九州地方の鉄道会社で勤務する運転士＞ @配偶者が勤務先から東北地方への転勤を命じられ、家族全員で東北への引越が決定 A運転士は、東北の民鉄会社での勤務希望の旨を所属会社に申請 B所属会社は運転士の情報を民鉄協に提供し、民鉄協は運転士の希望受入会社の窓口を所属会社に連携 C受入会社の審査の結果、運転士としての採用を応諾 D運転士は東北地方の民鉄会社に就職し、運転士を継続 ２．従来のキャリアトレインとの比較 （１）スキーム 【新スキーム】 ┌────┐ ┌───┐ ┌────┐ │参加会社│⇔│民鉄協│⇔│参加会社│ └────┘ └───┘ └────┘ 日本各地の民鉄各社間での人材移動が可能に ⇒民鉄協が各社をつなぐことで、 これまで参加できなかった会社の参加が可能となり、 様々な地域で本スキームの利用が可能となる 【従来】 ┌────┐ ┌────┐ │参加各社│⇔│参加各社│ └────┘ └────┘ 参加各社間で人材受入検討 ⇒利用が本スキームに参加している特定の地域に限定されていた （２）範囲 全国７８社参加 【対象都道府県】 北海道・青森・秋田・宮城・山形・福島・群馬・栃木・茨城・埼玉・東京・千葉・神奈川・山梨・新潟・長野・富山・石川・静岡・愛知・福井・三重・滋賀・京都・大阪・和歌山・兵庫・鳥取・島根・岡山・広島・香川・愛媛・福岡・長崎・熊本（※各社本社所在地） ３．開始日 ２０２４年１月１０日（水） ４．人材受入 （１）対象 ・日本民営鉄道協会または地方鉄道協会に加盟し、本スキームに参加している会社 ・全職種 ・ライフイベントなどに伴い、勤務場所の都合で就労継続が困難な各社社員 （２）受入形態 ・対象者や受入会社の事情に合わせ転籍等、幅広い形態での対応を考慮する ・再びの転居等により、元の所属会社への復帰、再入社を認める場合もあり （３）各社連携 ・参加各社が本スキームに関する連絡窓口を設置する ・当該事象が生じた場合には、日本民営鉄道協会が、希望先会社の窓口を当該会社に連携する ・受入については、当該個社間で検討を実施する ・本スキーム利用者の受入可否については、受入会社の判断とする |
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