ひろやす/伊藤(vnnc8158) 2025-02-11 03:31:26 |
[出典:国土交通省ホームページ]
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和7年2月10日 総合政策局地域交通課 広島電鉄グループ申請の道路運送高度化実施計画 を認定いたしました 国土交通省では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)(以下「地域交通法」という)に基づく「道路運送高度化実施計画」について、令和7年2月10日付けで、認定を行いました。 ○ 地域交通法に基づく道路運送高度化事業は、地域交通の「リ・デザイン」(再構築)を推進するため、令和5年10月1日に施行された改正地域交通法により、バス事業者等が、AIオンデマンドやキャッシュレス決済等の技術、EVバスの導入を通じて、定時性、速達性及び快適性の確保等の運送サービスの質の向上を図るために行う事業として、その内容が拡充されました。 ○ 地域交通法に基づく道路運送高度化事業を実施しようとする者は、道路運送高度化実施計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることで、下記のような支援を受けられる可能性があります。 ・ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の出融資 ・ 社会資本整備総合交付金(地域公共交通再構築事業)による支援 ・ 道路運送法(昭和26年法律第183号)の特例(事業許可等のみなし取得) ・ 一般乗合旅客自動車運送事業者に係る固定資産税の特例措置 ○ 本認定は、令和5年11月に行った茨城交通株式会社・伊予鉄グループの道路運送高度化実施計画の認定に続いて、3件目の認定になります。 ○ 国土交通省では、全国各地で地域交通の「リ・デザイン」が進むよう、引き続き、地域における取組を総合的に支援してまいります。 |
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