NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2022-12-03 15:14:22 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和４年１２月 １日 総合政策局運輸審議会審理室 「四国旅客鉄道株式会社からの鉄道の旅客運賃の 上限変更認可申請事案」に関する答申について 運輸審議会は、標記事案について認可することが適当である旨、本日、国土交通大臣に対して答申しました。 令和４年８月２９日付けで国土交通大臣から運輸審議会に対し諮問がありました標記事案について、審議の結果、認可することが適当であるとの結論に達し、本日、国土交通大臣に対して答申しました（事案の内容、答申結果等は別紙のとおりです）。 審議における配付資料及び議事概要は以下のＵＲＬで公表します。 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/unyu00_sg_000021.html ○運輸審議会について 運輸審議会は国家行政組織法第８条に規定する審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の行う許認可等の個々の行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の意見を汲み上げ、公平かつ合理的な決定を行う常設の機関です。 当該事案については今後、国土交通大臣が運輸審議会の答申内容等を踏まえて処分を行う見込みです。 別 紙 申 請 者 四国旅客鉄道株式会社 事案の種類 鉄道事業における旅客運賃の上限設定の認可 事案の内容 ○改定率１２．８％ （概要） 普通旅客運賃 １２．５％ 定期旅客運賃 ２５．６％ （通勤：２８．１％、通学：２２．４％） 〇初乗り運賃 ３キロまで：１７０円 →１９０円 運輸審議会答申 認可することが適当 国運審第４７号 令和４年１２月１日 国土交通大臣 斉藤鉄夫 殿 運輸審議会会長 牧 満 答 申 書 四国旅客鉄道株式会社からの鉄道の旅客運賃の 上限変更の認可申請について 令４第３００１号 令和４年８月２９日付け国鉄事第２５８号をもって諮問された上記の事案については、審議した結果、次のとおり答申する。 主 文 四国旅客鉄道株式会社からの申請に係る鉄道の旅客運賃の変更については、別紙に掲げる額を上限として認可することが適当である。 理 由 １．申請者は、昭和６２年の設立以来、四国内の基幹的輸送機関として輸送サービスを提供してきている。四国内における高規格幹線道路網の急速な整備や少子高齢化・人口減少等により、輸送人キロは平成３年度をピークに減少傾向にあるとともに、経済情勢の変化により経営安定基金の運用益も減少するなど厳しい経営環境が続いている。申請者は、これまで国からの累次の支援策も活用した老朽化車両の更新等の輸送改善策による増収策や、人件費の圧縮等の経費削減策を進めつつ、平成８年１月１０日から、消費税に係る運賃改定を除き２６年余にわたり、現行運賃を実施しているものである。令和２年当初からの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出等により、外出自粛やオンライン会議の浸透等から利用者の行動様式の変容がみられ、輸送人員はこれまでの縮小傾向に加えて、さらに大幅な落ち込みが見られた。これにより令和２年度には本四備讃線も含めた全路線の線区別収支が赤字に転落するなど、収益の悪化が著しい。また、今後についても、申請者を取り巻くそれらの経営環境は定着又は継続することも考えられる。そのような厳しい経営環境の下、申請者は、国土交通大臣からの指導文書「ＪＲ四国の経営改善について」（令和２年３月３１日）を踏まえ、令和３年３月に「長期経営ビジョン２０３０」及び「中期経営計画２０２５」を策定し、令和１３年度の経営自立に向けた取組を進めているところであり、今般、持続可能な経営体質の構築に向け、徹底した経営努力を行うことを前提として、旅客運賃の上限変更認可を申請したものである。 ２．国土交通大臣は、鉄道運送事業者からの旅客運賃の上限の変更の認可にあたっては、鉄道事業法第１６条第２項に基づき、当該旅客運賃の上限による総収入が、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであることを確認の上、鉄道事業法第１６条第１項の認可をするものとされている。 ３．当審議会は、本事案の審議にあたり、当審議会に提出された資料、所管局から聴取した説明等に基づいて検討を行い、申請者から意見聴取を行ったほか、現地視察を行った。その結果は次のとおりである。なお、本件については当審議会の職権による公聴会の開催を決定したものの、一般公述の申出がなかったことから、開催の取消を行っている。平年度（原価計算期間）である令和５年度から令和７年度までの３年間の収入算定の基礎となる現行運賃を維持した場合の総収入は合計１０９，９３６百万円、適正な総括原価（能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの）は１２０，０６０百万円と推定されるので、差引き１０，１２４百万円の不足を生ずるものと見込まれる。これに対して、旅客運賃の上限を主文のとおり改定した場合、総収入は１１５，４７６百万円、適正な総括原価は１２０，０６０百万円と推定されるので、差引き４，５８４百万円の不足を生ずるものと見込まれる。 ４．令和２年当初からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大を起因とする利用者の行動様式の変容により、コロナ禍前の需要への回復は見通せないとする申請者の需要見通しは、四国内における人口が漸減傾向にあるとする将来人口推計や、利用者を対象としたアンケート調査（令和４年４月実施）等を踏まえており、かつ所管局が別途実施した外部委託調査結果の想定範囲内にあることを勘案すると、合理性が認められる。他方、安全・安心・信頼の確保を事業運営の根幹と位置付けた上での設備投資・修繕の継続を前提とする原価を推定した結果、本件申請に係る旅客運賃の上限による総収入が、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるので、本件申請は上記２．の認可基準に適合するものと認められる。 したがって、鉄道事業法第１６条第１項に基づき、国土交通大臣が本件申請を認可することは適当であると認める。 要望事項 四国旅客鉄道株式会社を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、同社の鉄道事業における需要見通しは一定の合理性が認められる。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き先行き不透明な状況に置かれており、想定された旅客輸送量と実績が乖離する可能性がある。このため、本件申請内容等の妥当性の検証等の観点も踏まえ、国土交通大臣は、本件申請の認可にあたり、鉄道事業法第５４条第１項及び第２項の趣旨に基づき、期限に係る条件を付すことを検討されたい。 また、付された期限までの間の四国旅客鉄道株式会社の経営実績について、実績が想定された収支率となっているかの検証結果を毎年、書面で提出するとともに、当該検証結果を踏まえ、必要に応じ、「長期経営ビジョン２０３０」及び「中期経営計画２０２５」の達成に向けた取組について、当審議会に報告されたい。 別紙 すべての運賃に消費税及び地方消費税（１０％）を含んだ以下の額を上限額とする。 １．四国旅客鉄道株式会社線内のみを利用する場合の普通旅客運賃 （１）鉄道の普通旅客運賃の計算方法及び端数計算 鉄道事業法第１６条第１項の定めに基づき、平成７年１２月２２日（鉄業第９１号の２）で運輸大臣の認可を受けた賃率、計算方法及び端数計算による額に、１.１０を乗じ１０円未満の額を四捨五入して１０円単位とした額とする。ただし、賃率等のうち一部を（２）〜（４）のとおり変更する。 （２）幹線のみを乗車する場合の普通旅客運賃の賃率等 @賃率 営業キロ１キロメートルごとの現行の賃率２００キロメートルまでの部分１６円２０銭を１９円２０銭に変更する。 A営業キロ１００キロメートルまでの普通旅客運賃 前@にかかわらず、営業キロが１００キロメートルまでの普通旅客運賃は現行の運賃を次のとおり変更する。 営業キロ 税抜運賃 運 賃 １− ３ １７３円 １９０円 ４− ６ ２１８円 ２４０円 ７− １０ ２５５円 ２８０円 １１− １５ ３００円 ３３０円 １６− ２０ ３９１円 ４３０円 ２１− ２５ ４８２円 ５３０円 ２６− ３０ ５７３円 ６３０円 ３１− ３５ ６７３円 ７４０円 ３６− ４０ ７７３円 ８５０円 ４１− ４５ ８９１円 ９８０円 ４６− ５０ ９８２円 １，０８０円 ５１− ６０ １，１２７円 １，２４０円 ６１− ７０ １，３００円 １，４３０円 ７１− ８０ １，４９１円 １，６４０円 ８１− ９０ １，６６４円 １，８３０円 ９１−１００ １，８２７円 ２，０１０円 （３）地方交通線のみを利用する場合の普通旅客運賃の賃率等 発駅及び着駅の間の擬制キロを営業キロとして、幹線のみを乗車する場合の普通旅客運賃を適用する。 （４）幹線と地方交通線を連続して乗車する場合の賃率等 発駅及び着駅の間の営業キロのうち地方交通線の区間に対する擬制キロに、営業キロのうち幹線の区間に対する営業キロを加算して得た値（以下「運賃計算キロ」という。）を営業キロとして幹線のみを乗車する場合の普通旅客運賃を適用する。 ２．鉄道の定期旅客運賃 （１）通勤定期旅客運賃 現行の運賃を次のとおり変更する。 （２）通学定期旅客運賃(大学生) 現行の運賃を次のとおり変更する。 ＊伊藤注：以上（１）（２）は添付画像をご覧下さい。 |
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