NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2022-04-15 21:55:07 |
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Ｎews Ｒelease ＪＲ西日本
２０２２年 ４月１５日 西日本旅客鉄道株式会社 株式会社中川住研 京都府 株式会社京都銀行 京都中央信用金庫 京都信用金庫 京都府北部エリアにおける地域活性化を見据えた 古民家活用促進に関する取り組み 西日本旅客鉄道株式会社と株式会社中川住研は、京都府、株式会社京都銀行、京都中央信用金庫、並びに京都信用金庫の協力を得て、京都府北部エリアを対象に、社会課題である空き家解消に取り組みます。 「空き家所有者」と「古民家購入希望者」をマッチングすることで、歴史的資源である古民家の活用を促進し、京都府北部の移住促進・産業振興につなげることを目指します。 また、このたび、事業推進のために、関係者にて協定を締結しました。 これは、地域に関わる様々な事業者が連携して地域の活性化に取り組むことを目指して、今年度に、京都府と金融機関で立ち上げたプラットフォームによるプロジェクトの第一弾です。今後、地域の暮らしを支え、変えていく取り組みに公民が連携してチャレンジしていきます。 １．企画概要 企画名称：「ふるさと売まれ！買われ！プロジェクト」 企画内容：広報宣伝を通じた、売却・活用を希望される「空き家所有者」と古民家に住みたい・利用したい「購入希望者」の募集、古民家売買仲介、古民家再生工事等 特に、古民家売却支援に重きを置き、空き家所有の課題で悩まれている方をワンストップでサポートします。 関係者 ：［事業主体者］西日本旅客鉄道株式会社、株式会社中川住研 ［事業協力者］京都府、株式会社京都銀行、京都中央信用金庫、京都信用金庫 事業エリア：京都府北部（亀岡市・南丹市・京丹波町・綾部市・福知山市・舞鶴市の区域） 事業期間：令和4年度（2022年度） ※詳細は別紙１、別紙２、ＨＰをご参照ください ２．今後の展開 今年度の取組みに関して、反響が得られた場合に、 JR西日本沿線に拡大していきます。また、拡大に際しては、協業いただける不動産事業者の方々を募りたいと考えております。 ［地域”暮らし“を支える公・民連携プラットフォーム］ 京都府では、金融機関と連携してプロジェクトを持ち寄り、民がお互いの得意分野を生かして連携、暮らしを支えていく目的で地域”暮らし“を支える公・民連携プラットフォームを立ち上げました。今後、地域の持続的発展を目指したプロジェクトを立ち上げていきます。 ３．協定の締結 （１）目的 京都府北部において地域と鉄道とが一体となって将来に向けて持続的に発展していくため、協定当事者が連携し、それぞれの有する知見やネットワークを活用し、歴史的資源である古民家の活用促進に取り組むことで地域を活性化させること （２）協定締結日 令和４年（2022年）4月 15日（金） （３）協定締結者 【事業主体者】 西日本旅客鉄道株式会社 理事 近畿統括本部 京都支社長 若菜 真丈 株式会社中川住研 代表取締役 中川 克之 【事業協力者】 京都府 知事 西脇 隆俊 京都銀行 代表取締役専務 阿南 雅哉 京都中央信用金庫 常務理事 大上 浩史 京都信用金庫 常務理事 竹口 尚樹 ４．ご参考／株式会社中川住研 代表者：代表取締役 中川 克之 所在地：京都府亀岡市 設 立：平成 2年10月 URL ：https://www.nakagawa-juken.com/ 特 徴： １）専門知識及び職人技術を必要とする古民家の取扱い等に関して 30年以上の取扱いノウハウを有すること（古民家取扱件数は約100棟） ２）空き家問題の根底にある課題や事情を把握し、その社会課題の解決に取り組んでいること ３）WEB・SNSを活用して国内外に「京都における田舎ぐらし」を発信していること （国内外からの購入希望に関する会員登録は本日時点で累計約 1,400件） ４）古民家の海外移築事に取り組み、事業モデルを検証のうえ、拡大化するフェーズであること ５．ご参考／空き家問題 ・平成30年時点で京都府下の古民家は約76,200軒です。 ・京都府の空家率は12.8％のため、約9,753軒の古民家が空家となっていることになります。 ・なお、全国平均の空家率は、年々増加しており、13.6％、過去最高値を更新しました。 出典：総務省統計局「平成 30年住宅・土地統計調査」 (古民家を「 1970年以前の家屋」として算出 ) 以 上 |
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