NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2020-04-29 19:34:53 |
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〔補足説明資料１〕
令和元年度期末連結決算概要 令和２年４月２７日 東海旅客鉄道株式会社 ・２月以降の新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出自粛等の影響により、当社の運輸収入、グループ会社ともに減収となり、連結営業収益は減収。 ・営業費は、当社の物件費の増等により増加し、減収・減益（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）の決算。 ・次期については、当面厳しい経営環境が続くものの、引き続き感染防止に取り組みながら輸送機関としての役割を果たす。また、安全・安定輸送の確保を最優先にサービスの向上を図り、業務執行全般にわたる効率化・低コスト化に努めて、感染収束後の収益回復・拡大に備える。 ・当期の期末配当は、１株当たり７５円とする。次期の配当は、現時点で業績予想の算定が困難であるため、中間及び期末の配当予想はいずれも未定とする。 １．連結損益の概要 （１）営業収益（１兆８，４４６億円 前期比△３３４億円、１．８％減） ・当社の運輸収入は、前期比３１０億円（２．２％）減の１兆３．６５６億円。 *** ・東海道新幹線については、「のぞみ１０本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施するとともに、Ｎ７００Ａ（３次車）の投入を完了し、車種統一に伴う全列車の最高速度２８５ｋｍ／ｈ化等により、３月に「のぞみ１２本ダイヤ」を実現した。また、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」のご利用拡大を図るとともに、「ＥＸのぞみファミリー早特」をはじめとした観光型商品等の販売促進に取り組み、幅広く需要の喚起を図った。 ・在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行い、ご利用の拡大に努めた。 ・上記の諸施策を進めた一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、東海道新幹線の運輸収入は前期比３０４億円（２．４％）減の１兆２，６１３億円、在来線の運輸収入は前期比５億円（０．５％）減の１，０４２億円となった。 *** ・鉄道以外の事業においては、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーの一体的な運営をさらに充実させるなど、収益の拡大に努めたものの、グループ全体でも減収。 （２）営業費（１兆１，８８４億円 前期比＋２０１億円、１．７％増） （３）営業利益（６，５６１億円 前期比△５３６億円、７．６％減） （４）営業外損益（△８１８億円 前期比△４７億円） （５）経常利益（５．７４２億円 前期比△５８３億円、９．２％減） （６）親会社株主に帰属する当期純利益（３，９７８億円 前期比△４０８億円、９．３％減） ２．キャッシュ・フローの状況 （１）営業活動によるキャッシュ・イン ５，９５２億円（前期比△５０億円） ・２月以降の新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出自粛等の影響により、当社の運輸収入、グループ会社ともに減収となったことなどから、営業活動の結果得られた資金収入は減少。 （２）投資活動によるキャッシュ・アウト ５，５２４億円（前期比△４５０億円） ・中央新幹線建設に伴う固定資産の取得等による支出は増加したものの、中央新幹線建設資金管理信託の取崩しによる収入により相殺された一方で、資金運用による支出が減少したことから、投資活動による資金支出は減少。 （３）財務活動によるキャッシュ・アウト ３２９億円（前期比△６億円） ・長期債務の返済による支出が増加した一方で、社債の発行による収入が増加したことにより相殺され、財務活動による資金支出は前年並み。 （４）現金及び現金同等物期末残高 ７，６１３億円（前期比＋９７億円） ３．長期債務の概要 ・長期債務の当期末残高は４兆８，４６０億円。このうち中央新幹線建設長期借入金を除いたその他の長期債務残高は、前期末から５０億円減少して１兆８，４６０億円。 ４．次期の業績予想 ・次期の業績予想については、現在、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出自粛等の影響により鉄道等のご利用が大幅に減少しており、今後も業績に影響を与える未確定な要素が多く、現時点で算定が困難であるため未定とし、可能となった時点で速やかに公表する。 ５．配当（当社） ・当期の期末配当については、本年１月に公表した配当予想どおり１株当たり７５円とする。 ・次期の配当予想については、現時点で業績予想の算定が困難であるため、配当予想は未定とし、可能となった時点で速やかに公表する。 ※金額は単位未満端数切捨（補足説明資料２以降についても同じ） |
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