NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ほりうち(ccbu8181) 2020-03-26 23:09:04 |
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安全・安定輸送の確保 （設備投資額：1,490億円） 地震対策をはじめ構造物のさらなる強化に取り組みます ・東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策について、脱線防止ガードの全線への敷設を進める。 ・地震による駅の吊り天井の脱落防止対策や名古屋工場、在来線の高架橋柱等の耐震化を進める。 ・東海道新幹線の大規模改修工事について、技術開発成果を導入し、施工方法を改善するなどコストダウンを重ねながら着実に進める。 安全かつ円滑な輸送及び適切な案内情報の提供に取り組みます ・激甚化する自然災害や新たな感染症の流行等により生じる諸状況においては、適時適切な対応にあたり、安全の確保に努める。 ・台風や豪雨等により列車運行に大きな影響が予想される場合に、安全を最優先に、早期に抑止することを含めて適切な運行計画を決定し、抑止後には速やかに安全を確認したうえで運転再開を行うとともに、より適時かつ的確な案内情報の提供に取り組む。 ・ハザードマップ等を踏まえ、諸設備の自然災害対策について検討を行う。 ・東海道新幹線において特大荷物置場の事前予約制や駅防犯カメラを一元的に監視する体制を開始するなど駅や車内等におけるさらなる安全の確保及び円滑な輸送の提供に努める。 （参考） ・大規模改修工事：2020年度400億円（2019〜2022年度1,360億円） ・脱線防止ガード敷設：2020年度約59q ・駅天井の脱落防止対策：東海道新幹線全17駅、在来線30駅（2016〜2026年度約130億円） 輸送サービスの充実（１） （設備投資額：930億円※(1)(2)計） 2020年３月に実現した「のぞみ12本ダイヤ」等により、引き続き輸送サービスの充実に取り組みます ＜東海道新幹線＞ ・車種統一に伴う全列車の最高速度285km/h化等により実現した「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、ご利用の多い時期や時間帯に、需要にあわせた弾力的な列車設定に取り組む。 ・地震ブレーキ距離の短縮や状態監視機能の強化等による安全性・安定性の向上や、バッテリ自走システム等による異常時対応能力の強化等を実現する次期新幹線車両Ｎ700Ｓについて、2020年７月に営業運転を開始する。 ＜在来線＞ ・「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、引き続き需要にあわせ弾力的に増発や増結を行う。 ・安全性・安定性のさらなる向上等を実現した新形式の通勤型電車315系の新製に向けて設計等の諸準備を進める。 ・東海道本線（大府駅〜岡崎駅間）、関西本線（名古屋駅〜桑名駅間）に、集中旅客サービスシステムの導入駅を拡大する。 （参考） ・Ｎ700Ｓ：2020年度12編成投入（2020〜2022年度40編成投入） ・315系：2021〜2025年度352両新製 輸送サービスの充実（２） より便利に安心して鉄道をご利用いただけるよう設備の整備等を進めます ・ホーム上の可動柵について、引き続き東海道新幹線では新大阪駅への設置工事を進め、23〜24番線で使用を開始するとともに、在来線では金山駅の東海道本線への設置工事を進め、上り線の使用を開始する。 ・車椅子利用のお客様が東海道新幹線をより便利で快適にご利用いただけるよう、改善に向けて様々な角度から検討を進める。 ・自由通路新設及び駅舎改築の計画を引き続き進め、桑名駅、蟹江駅で順次供用を開始する。また、刈谷駅については、ホームの拡幅、可動柵の設置等の改良に向けた準備工事を進める。 ・在来線ホームにおける内方線付き点状ブロックの整備を引き続き乗降１千人以上の駅を対象に進める。 ・在来線駅におけるエレベーターや多機能トイレの設置等バリアフリー設備の整備を推進する。 （参考） ・可動柵： 新大阪駅 2022年度までに20〜24番線に設置予定（25〜27番線は設置済） 24番線は2020年７月、23番線は2021年３月使用開始予定 金山駅 東海道本線上り線は2021年３月、下り線は2021年12月使用開始予定 ・内方線付き点状ブロック 乗降１千人〜３千人未満の駅：８駅(2020年度) 超電導リニアによる中央新幹線計画の推進 （設備投資額：3,800億円） 工事の安全、環境の保全及び地域との連携を重視し、沿線各地で工事を着実に進めます ・中央新幹線計画については、健全経営と安定配当を堅持し、柔軟性を発揮しながらプロジェクトの完遂に向けて、さらなる緊張感を持って着実な推進に取り組む。 ・引き続き、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得等を計画的に遂行する。 ・工期が長期間に亘り難易度が高い、南アルプストンネル、品川駅、名古屋駅のほか、山岳トンネル、都市部非常口及び中間駅等について、工事の安全と環境の保全を重視し、引き続きトンネルや非常口の掘削、地中連続壁の構築等の各種工事を着実に進める。また、高架橋工事に着手するほか、都市部トンネルの掘削に向け、シールドマシンの製作及び現地での組立等を行う。 ・中央新幹線の高度かつ効率的な運営・保守体制の構築に向けて取り組む。 （参考）・シールドマシン：シールド工法で用いられる円筒形の掘削機 超電導リニア技術のブラッシュアップ及びコストダウン （設備投資額：30億円） 超電導リニア技術のさらなるブラッシュアップ・コストダウンに引き続き取り組みます ・山梨リニア実験線において、改良型試験車を投入したうえで、営業車両の仕様策定に必要なデータ取得のため、走行試験に専念する。 ・改良型試験車を投入するなど重要な局面に入ることから、営業運転に対応した保守体系の確立に向けてこれまでの開発成果の実証等を進めるとともに、さらなる超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンへの取組みをより一層強化する。 （参考） ・山梨リニア実験線における長距離走行試験：累積走行距離310万km（2020年２月末まで） ・改良型試験車：2020年５月頃投入予定（製作車両数先頭車：１両、中間車：１両） 営業施策の強化 （設備投資額：200億円） 東海道新幹線のネット予約を多くのお客様にご利用いただけるよう取り組みます ・「ＥＸサービス」（エクスプレス予約／スマートＥＸ）の便利さを知っていただき、より多くのお客様にご利用いただけるよう取り組むとともに、観光でのご利用拡大に向けて、幅広く需要の喚起を図る。 ・「ＥＸサービス」について、ご家族等の複数人のお客様でのチケットレス乗車サービスや遅延している列車の指定席の予約・変更が可能になるサービスの開始に向けた諸準備を進める。 沿線の観光資源の魅力を活かし、営業施策を積極的に展開します ・京都、奈良、東京、飛騨等を対象に、魅力ある商品設定や観光キャンペーンの展開に取り組む。 訪日外国人のお客様に便利に鉄道をご利用いただけるよう取り組みます ・引き続き訪日外国人のお客様へのご案内について充実を図るとともに、商品の販売促進等を実施する。 ・「スマートＥＸ」の訪日外国人のお客様向けサービスについて、英語版予約サイトの認知度向上を図り、ご利用拡大に努めるとともに、「ＱＲコード」によるチケットレス乗車サービス開始に向けた諸準備を進める。 （参考） ・「ＱＲコード」によるチケットレス乗車サービス：「ＱＲコード」を表示したスマートフォン画面等を東海道新幹線改札機にかざすことで、改札を通過できるサービス（訪日外国人のお客様向けに2021年春に導入予定） 技術開発の推進、地球環境保全、高速鉄道システムの海外展開 （設備投資額：20億円） 安全やコストダウンに資する技術開発、地球環境保全の取組みを推進します ・状態監視技術等を活用した検査や保守の高度化・省力化、及び設備の維持更新におけるコストダウンにつながる技術開発を推進する。 ・地震や豪雨等の各種災害に対して、より安全性を高めるための技術開発を実施する。 ・ハイブリッド技術の確立に向けて、引き続き在来線次期特急車両ＨＣ85系(試験走行車)による走行試験を実施する。 ・引き続きＮ700Ｓ確認試験車による走行試験を実施する。 ・Ｎ700Ｓ等の省エネ型車両の投入等、地球環境保全に資する諸施策を推進する。 高速鉄道システムの海外展開の取組みを推進します ・米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対して、「ＨＴｅＣ」により技術支援を進めるとともに、現地子会社「ＨＩｎＣ」及び日本側企業とともにプロジェクトのコアシステム受注の契約に向けた活動を継続する。また、超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進する。 ・台湾高速鉄道において運行管理システム及び電力関連設備の更新に関する技術コンサルティングを継続的に実施する。 ・「Crash Avoidance（衝突回避）」の原則に基づく日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進める。 （参考） ・ＨＣ85系：2022年度を目標に量産車を投入する方向で走行試験を実施 ・「ＨＴｅＣ」・「ＨＩｎＣ」：米国テキサスプロジェクト推進のために当社が設立した現地子会社 関連事業の着実な推進 （設備投資額：310億円（うち連結子会社の設備投資300億円）） ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを中心に、お客様により一層満足いただけるよう、関連事業を推進します ・ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーの一体的な運営をさらに充実させ、ＪＲセントラルタワーズ開業20周年の取組みを行うなど積極的な営業・宣伝活動等を通じ、相乗効果を最大限に発揮することにより、様々なニーズにお応えし、収益の拡大を図る。 ・流通事業における駅構内の店舗開発や駅ビル事業における駅商業施設のリニューアル等により事業を活性化するとともに、当社所有地の有効活用に取り組み、さらなる収益拡大を図る。 ・東京地区において、東京駅で「東京ギフトパレット」、有楽町駅・新橋駅間で「日比谷グルメゾン」を開業する。 （参考） ・東京ギフトパレット：東京駅八重洲北口に2020年６月開業予定のお土産・手土産の専門店街 ・日比谷グルメゾン：有楽町駅・新橋駅間の内山下町橋高架下に2020年５月開業予定のグルメスポット |
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