| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2019-08-01 23:29:21 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和元年８月 １日 総合政策局運輸審議会審理室 北総鉄道株式会社からの鉄道の旅客運賃の 上限変更認可申請事案について 消費税率引上げに伴う北総鉄道株式会社からの鉄道の旅客運賃の上限変更認可申請については、運輸審議会に諮らないで処分等を行うことができる事案として認定されましたので、お知らせいたします。 消費税率引上げに伴う北総鉄道株式会社（以下「北総鉄道」という。）からの鉄道の旅客運賃の上限変更認可申請事案の取扱いについて、運輸審議会は、運輸審議会一般規則第１２条第１項の規定に基づき、所管局から北総鉄道の概要、北総鉄道に関する訴訟の状況、消費税率引上げに伴う鉄道運賃の改定方法、申請内容等について幅広く説明を聴取し検討を行いました。 その結果、当該申請では、消費税又は地方消費税の改定に伴い、運賃・料金区界を変更することなく、適切な増収率の範囲内で転嫁が行われるものであること、また、事業全体で消費税率引上げに伴う税負担の適正な転嫁を行うことを前提として、利用者負担の公平の観点から合理的な限度を超えない範囲で調整が行われており、さらに、その他消費者を不当に害する事情がないと判断されましたので、本日、国土交通省設置法第１５条第３項の規定に該当する事案（運輸審議会に諮らないで処分等を行うことができる事案）と認定しました。 聴取における配付資料及び議事概要は以下のＵＲＬで公表しています。 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/unyu00_sg_000021.html 運輸審議会は国家行政組織法第８条に規定する審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の行う許認可等の個々の行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の意見を汲み上げ、公平かつ合理的な決定を行う常設の機関です。 参 考 ●国土交通省設置法（平成１１年７月１６日法律第１００号）（抄） 第５款 運輸審議会 （所掌事務等） 第１５条 運輸審議会は、鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）、軌道法（大正１０年法律第７６号）、都市鉄道等利便増進法（平成１７年法律第４１号）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）、海上運送法、内航海運業法（昭和２７年法律第１５１号）、内航海運組合法（昭和３２年法律第１６２号）、港湾運送事業法（昭和２６年法律第１６１号）、港湾法及び航空法（昭和２７年法律第２３１号）の規定により同審議会に諮ることを要する事項のうち国土交通大臣の行う処分等に係るものを処理する。 ２ 国土交通大臣は、前項に規定する事項に係る国土交通大臣又はその地方支分部局の長の行う処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決をする場合には、運輸審議会に諮らなければならない。 ３ 第１項に規定する事項に係る処分等及び前項に規定する裁決（行政手続法（平成５年法律第８８号）第２条第４号に規定する不利益処分（以下「不利益処分」という。）を除く。）のうち、運輸審議会が軽微なものと認めるものについては、国土交通大臣は、運輸審議会に諮らないでこれを行うことができる。 ４（略） ●運輸審議会一般規則（昭和２７年２月１６日運輸省令第８号）（抄） （軽微な事案） 第１２条 運輸審議会が事案を軽微なものとする認定は、関係官庁の職員の説明を聴取してするものとする。 ２ 運輸審議会は、事案を軽微なものと認定したときは、当該事案の申請書その他の書類にその旨を表示するものとする。 |
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