NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ほりうち(ccbu8181) 2019-07-09 22:46:20 |
|
２０１９年７月８日 鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況について ―平成３０年度は計６３０件の暴力行為が発生（全国３５社局）― 一般社団法人日本民営鉄道協会 名古屋市交通局 北海道旅客鉄道株式会社 福岡市交通局 東日本旅客鉄道株式会社 東京モノレール株式会社 東海旅客鉄道株式会社 株式会社ゆりかもめ 西日本旅客鉄道株式会社 首都圏新都市鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 多摩都市モノレール株式会社 九州旅客鉄道株式会社 北総鉄道株式会社 札幌市交通局 株式会社横浜シーサイドライン 東京都交通局 愛知環状鉄道株式会社 横浜市交通局 大阪市高速電気軌道株式会社 日本民営鉄道協会（大手１６社）、ＪＲ北海道、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ四国、ＪＲ九州、札幌市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、福岡市交通局、東京モノレール、ゆりかもめ、首都圏新都市鉄道、多摩都市モノレール、北総鉄道、横浜シーサイドライン、愛知環状鉄道、Osaka Metro では、平成３０年度（平成３０年４月〜３１年３月）に発生した駅係員や乗務員等の鉄道係員に対する暴力行為の件数の集計を行いました。 平成３０年度の発生件数は、３５社局で対前年２６件減の６３０件となりました。（下表参照） 発生件数は平成２６年度以降連続して減少傾向を示しているものの、依然として暴力行為が多く発生している現状にあります。また、暴力行為の加害者の約５３％（６３０件中３３６件）が酒気を帯びており、月別では４月と１０月〜１２月、曜日別では週末にかけて増加し、時間帯別では深夜の発生件数が多いことから、暴力行為と飲酒に相関関係が見られます。加害者の年齢に偏りはなく、幅広い年代に分布しております。 なお、ここ数年暴力行為が減少しているのは、全国の鉄道事業者による啓発ポスターの掲出、警察官の巡回や警備員の配置、駅係員の研修等の取り組み、監視カメラの駅構内・車内への設置などが抑止に寄与したものと考えられます。 引き続き、暴力行為は絶対に許されないこと、暴力行為に対して鉄道業界全体が結束して、毅然とした態度で対応することを強く訴えてまいります。主な集計・分析結果については、別紙の通りです。 |
||||||||
|
||||||||
|
|
