| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2019-07-03 23:56:46 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和元年７月 ３日 航空局航空ネットワーク企画課 北海道内７空港特定運営事業等の優先交渉権者の選定について 国土交通省は、旭川市、帯広市、北海道とともに、令和2年からの北海道内7空港※の一括運営委託に向けて、審査委員会において行われた第二次審査の結果を踏まえて、北海道エアポート グループを優先交渉権者として選定しました。 ※国管理空港（新千歳、稚内、釧路、函館）、特定地方管理空港（旭川、帯広）、地方管理空港（女満別） ＜優先交渉権者＞ 北海道エアポートグループ 代表企業：北海道空港株式会社 コンソーシアム構成員：三菱地所株式会社、東京急行電鉄株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行、北海道電力株式会社、株式会社サンケイビル、日本航空株式会社、ANAホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、三菱商事株式会社、岩田地崎建設株式会社、株式会社道新サービスセンター、株式会社電通、大成コンセッション株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社 ※なお、優先交渉権者と基本協定及び実施契約の締結に至らなかった場合における次点交渉権者として、SkySevenを選定しました。 ＜審査結果概要（第二次審査）＞ ┌────────┬────┬────────────┐ │コンソーシアム名│SkySeven│北海道エアポートグループ│ ├────────┼────┼────────────┤ │ 得 点 │ 235.9点│ 276.7点 │ └────────┴────┴────────────┘ ※得点内訳、審査講評等及び優先交渉権者の提案概要については、基本協定の締結後に公表する予定です。 ＜今後のスケジュール（予定）＞ 令和元年 8月頃 基本協定の締結 令和元年10月頃 運営権設定・実施契約の締結 令和 2年 1月15日 7空港一体のビル経営開始 令和 2年 6月 1日 新千歳空港運営事業開始 令和 2年10月 1日 旭川空港運営事業開始 令和 3年 3月 1日 稚内空港・釧路空港・函館空港・帯広空港・女満別空港運営事業開始 （別紙１） 北海道内７空港優先交渉権者選定に係る審査委員会 委 員 名 簿 ◎山内 弘隆 一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授 石井 吉春 北海道大学公共政策大学院 客員教授 加賀谷哲之 一橋大学大学院経営管理研究科 准教授 加藤 一誠 慶應義塾大学商学部 教授 矢ヶ崎紀子 東京女子大学現代教養学部 教授 山形 康郎 弁護士法人関西法律特許事務所 弁護士 大野 達 国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課長 浦本 元人 北海道副知事 山口幸太郎 北海道空港協会会長 赤岡 昌弘 旭川市副市長 田中 敬二 帯広市副市長 横田 隆一 千歳市副市長 川野 忠司 稚内市副市長 伴 篤 釧路市副市長 谷口 諭 函館市副市長 松倉 敏郎 旭川商工会議所専務理事 梶原 雅仁 帯広商工会議所副会頭 山下 英二 大空町長 中原 章博 網走商工会議所顧問 ※下線は、全体パート委員 （敬称略、五十音順、◎は委員長） （別紙２） 第二次審査参加グループ ┌────────┬──────────────────────┐ │コンソーシアム名│代表企業 コンソーシアム構成員 │ ├────────┼──────────────────────┤ │ Sky Seven │東京建物 ADP INTERNATIONAL │ │ │株式会社 東武鉄道株式会社 │ │ │ 東武トップツアーズ株式会社 │ │ │ 加森観光株式会社 │ │ │ 前田建設工業株式会社 │ ├────────┼──────────────────────┤ │北海道エアポート│北海道空港 三菱地所株式会社 │ │ グループ│ 株式会社 東京急行電鉄株式会社 │ │ │ 株式会社日本政策投資銀行 │ │ │ 株式会社北洋銀行 │ │ │ 株式会社北海道銀行 │ │ │ 北海道電力株式会社 │ │ │ 株式会社サンケイビル │ │ │ 日本航空株式会社 │ │ │ ANAホールディングス株式会社 │ │ │ 三井不動産株式会社 │ │ │ 三菱商事株式会社 │ │ │ 岩田地崎建設株式会社 │ │ │ 株式会社道新サービスセンター │ │ │ 株式会社電通 │ │ │ 大成コンセッション株式会社 │ │ │ 損害保険ジャパン日本興亜株式会社│ └────────┴──────────────────────┘ |
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