NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2019-07-02 22:25:02 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
鉄道の計画運休の実施についての取りまとめ 国土交通省では、昨年９月の台風第２１号や第２４号の襲来に備え鉄道事業者各社が行った「計画運休」の対応等について、関係者が一堂に会して情報共有を行うとともに、対応が適切であったのか検証し、今後の計画運休のあり方等について検討するため、「鉄道の計画運休に関する検討会議」を開催し、当日の対応の検証を行うとともに、１．計画運休の実施について、２．運転再開にあたっての安全確認、３．利用者への情報提供に係る中間取りまとめを行った。 その後、鉄道事業者等と検討を続け、中間取りまとめの際に、引き続き検討することとしていた、@利用者等への情報提供の内容・タイミング・方法、A計画運休の際の振替輸送のあり方、B地方自治体への情報提供の仕方、自治体の範囲等について、今般、下記のとおり取りまとめた。 １．計画運休の実施について ○大型の台風等が接近・上陸する場合等においては、以下の安全確保等の観点から、路線の特性に応じて、計画運休は必要と考えられる。 ・列車の駅間停車や駅での混乱等を防ぐ必要がある。 ・現に、平成３０年の台風２４号では、計画運休完了前に一部列車が駅停車したが、事前に計画運休を案内していたため、当該列車の乗客も少なく、大きなトラブルとならなかった。 ・また、鉄道が計画運休を実施することにより、早期帰宅の促進、不要不急の外出の抑制、イベントの休止や早期切り上げ等、社会の安全を確保する役割も果たしていた。 ○一方で計画運休を実施するに当たっては、相互直通及び並走する他の鉄道事業者とも連携を図りながら、下記３．の利用者等への情報提供等を適切に実施する。 ２．運転再開にあたっての安全確認 ○大型の台風等により強風が発生した場合には、運転再開にあたり、基本的に全線にわたり、構造物の状態や飛来物による支障状況等を確認する必要がある。 ○運転再開にあたり、構造物等の支障により輸送障害が発生した場合には、振替輸送の対象となる他事業者と十分な連携（情報共有等）を図る必要がある。 ３．利用者等への情報提供 ○計画運休・運行再開時における情報提供の実施に当たっては、以下の点に留意する。 （１）利用者等への情報提供の内容・タイミング・方法 @計画運休の可能性についての前広な情報提供気象予報を注視し、当該路線への影響があると予想される場合には、気象予報に応じ、計画運休の可能性などについて、前広に情報提供を行う。 A計画運休実施についての情報提供 計画運休を実施する場合には、社会経済活動なども考慮し、利用者等が適切な行動を選択できるよう、実施時間など、できる限り、具体的な情報提供を適切なタイミングで行う。 B運転再開についての情報提供 運転再開する場合には、利用者等が適切な行動を選択できるよう、運転再開は点検により安全が確認された後になる旨や運転再開は○時以降となる見込みなど、できる限り、具体的な情報提供を適切なタイミングで行う。 C振替輸送についての情報提供 振替輸送実施の有無については、輸送力等の様々な事情を踏まえて決定されるものである一方、利用者等にとっては重要な情報であることから、振替輸送の対象となり得る他事業者が存在するケースにおいては、実施する場合・実施しない場合のいずれにおいても、情報提供を行うことが重要である。 D定期的な更新 台風等の進路に関しては、刻々と状況が変化することから、利用者等への情報提供は随時更新する。その際、できる限り、次回更新予定時刻も併せて記載する。 E多様な情報提供手段及び多言語による情報提供 情報提供を行うにあたっては、多様な情報提供手段（ウェブサイト、ＳＮＳ〔Twitter、Facebook等〕、運行情報アプリ、駅頭掲示〔ＱＲコードによる多言語ウェブサイトへの誘導を含む。〕等）により、運休や運転再開等の運行情報（列車の混雑状況、入場規制の状況等、各鉄道事業者において必要と判断したものを含む。）を迅速かつ的確に多言語で提供する。 F上記@〜Eに当たっての鉄道事業者間の連携 上記@〜Eの情報提供を行うに当たっては、相互直通及び並走する鉄道事業者と綿密に連携を図る（特に上記Cの振替輸送についての情報提供を行う際の連携は重要である。）。 （２）情報提供タイムラインの作成 ・上記（１）を適切に実施するため、各鉄道事業者は、情報提供タイムラインのモデルケースを参考にして、自社内における対応の目安として、情報提供タイムラインをあらかじめ作成しておくことが重要である。 ・情報提供タイムラインのモデルケースは、事前予測可能な台風等における計画運休・運行再開等を想定したものであるが、各鉄道事業者は、地震などの突発的な災害時においても、発生から運転再開に至るまでの間の情報提供タイムラインを作成しておくことも一つの方法である。 （３）地方自治体との情報提供・連絡体制の確立 ・台風や豪雨などの災害発生時には、利用者等へ運休等の鉄道の運行情報を速やかに提供することが重要であるため、上記（１）及び（２）を踏まえ、平素から鉄道事業者と直接情報提供を受けたいと考えている沿線の都道府県・政令指定都市との間で情報提供・連絡体制を確立するよう努める。その際に、提供が想定される情報の内容等を確認しておくことが重要である。 ・地域全域にわたり鉄道事業者が計画運休を行う場合には、鉄道事業者は、沿線の都道府県・政令指定都市に対し、必要に応じて適切なタイミングで情報提供を行うよう努める。 ４．計画運休に関する社会的理解の醸成 ○地方自治体等の関係機関とも連携し、 ・利用者の安全確保のために計画運休が行われること ・また、計画運休が行われる際には、状況によっては、鉄道事業者間の振替輸送が行われない場合もあることについて社会的理解の醸成に努める。 |
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