| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2018-12-12 22:39:02 |
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「中間とりまとめ」の概要 〜全国主要空港における大規模自然災害対策に関する基本的あり方〜
１．大規模自然災害や社会状況の変化に関する基本認識 ○自然災害の多発化や被害の激甚化・多様化、生活の高度化と社会全体における電力依存度の増大、空港運営方式の多様化、更には日本社会の国際化の進展等を踏まえた、大規模自然災害時における主要空港の機能確保等のための対応が必要。 ２．災害時における空港に求められる機能 ○空港利用者の安全・安心の確保・・・巨大な空港は、国内外の多く利用者が訪れる、言わば「都市」そのもの ○背後圏の支援・・・災害時の救急・救命活動等の拠点となるため、背後圏とのアクセスの確保が必要 ○航空ネットワークの維持・・・旅客運送事業者やアクセス交通事業者との連携により航空ネットワークを維持 ３．今後の大規模自然災害対策に関する基本的あり方 １．様々な自然災害に対する適応力の強化 ・空港機能の復旧に向けたタイムライン等を常に検証 ・複合的災害や連続的災害にも対応 ２．災害時に備えた空港運営体制の構築 ・災害時であっても、航空ネットワークを早期に回復させるなど可能な限り維持し続けることが空港運営主体の責務 ・コンセッション空港にあっては、設置管理者と運営権者の役割を十分に発揮し、協力して対応する体制を構築 ・国も空港の特性に応じて必要な取組を実施 ・「現場力」が発揮される体制と組織としての対応力の強化が必要 ・一般従業員との意思疎通や経験十分な職員の確保等が重要 ３．適切なリスク管理 ・「残余のリスク」や「外部からのリスク」についても想定 ４．非常時のサービス提供のあり方の抜本的改善 ・旅客運送事業者間の連携も含め関係者が一体で対応 ５．非常時における強力なアクセス交通マネジメント体制の確立 ・非常時でも円滑に航空旅客等を移動させることが必要 ６．インフラとしての機能の保持 ・基本施設等へのハード対策は引き続き推進 ７．電力の確保 ・空港運営の致命傷となる電源施設の機能停止を回避 ４．大規模自然災害対策の方向性 【災害への備え】 ・避難計画等の策定と見直し（ＰＤＣＡ） ・国等の関係機関との連携強化 ・必要な施設の整備と人材等の確保 【災害時の対応】 ・「現場力」の醸成 ・統括マネジメント体制の構築 ５．緊急に着手すべき課題 ○空港全体の維持・復旧を目的としたＢＣＰの再構築 ▲空港運営主体の統括マネジメントの確保 ▲空港の機能ごとの対応計画の策定 等 ○電源施設等の水密性の確保や移設、護岸の嵩上げ、ポンプ等排水施設の整備、滑走路の液状化対策 等 |
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