| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2017-01-17 20:49:07 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成２９年１月１７日 総合政策局運輸審議会審理室 札幌市からの軌道の旅客運賃の変更認可申請事案に関する答申について 平成２８年１１月１０日付けで国土交通大臣から運輸審議会に対し諮問がありました標記事案について、審議の結果、認可することが適当であるとの結論に達し、本日、国土交通大臣に対して答申しました。 運輸審議会は国家行政組織法第８条に規定する審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の行う許認可等の個々の行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の意見を汲み上げ、公平かつ合理的な決定を行う常設の機関です。 当該事案については今後、国土交通大臣が運輸審議会の答申内容等を踏まえて処分を行う見込みです。 審議における配付資料及び議事概要は以下のＵＲＬで公表しています。 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/unyu00_sg_000021.html 事案の種類 軌道の旅客運賃の変更の認可 申請事業者 札幌市 事案の内容 １．普通旅客運賃 現行の１７０円を上限とする均一制運賃を、 ２００円を上限とする均一制運賃に変更する。 ２．定期旅客運賃（１か月） 現行運賃を、通勤定期旅客運賃については６．５％、 通学定期旅客運賃については９．７％ 引き上げた額を上限とする運賃に変更する。 運輸審議会答申 認可することが適当である。 国運審第４６号 平成２９年１月１７日 国土交通大臣 石井 啓一 殿 運輸審議会会長 原田尚志 答 申 書 札幌市からの軌道の旅客運賃の変更認可申請について 平２８第４００２号 平成２８年１１月１０日付け国鉄事第２０６号をもって諮問された上記の事案については、審議した結果、次のとおり答申する。 主 文 札幌市の申請に係る軌道の旅客運賃の変更については、次の額を上限として認可することが適当である。 １．普通旅客運賃（大人） ２００円（均一制） ２．定期旅客運賃（１か月） （１）通勤定期 普通旅客運賃（大人）を６０倍し、３割３分引をしたうえ計算上生じた１０円未満の端数を四捨五入により１０円単位に整理した額 （２）通学定期（大人） 普通旅客運賃（大人）を６０倍し、５割２分引をしたうえ計算上生じた１０円未満の端数を四捨五入により１０円単位に整理した額 （３）通学定期（小児）普通旅客運賃（大人）を６０倍し、７割引をしたうえ計算上生じた１０円未満の端数を四捨五入により１０円単位に整理した （４）通勤通学定期 通勤定期の額と通学定期（大人）の額の合計額の半額（往復）とし、計算上生じた１０円未満の端数を四捨五入により１０円単位に整理した額 ３．定期旅客運賃（３か月） 定期旅客運賃（１か月）を３倍し、これを５分引きして計算上生じた１０円未満の端数を四捨五入により１０円単位に整理した額 理 由 １．申請者は、消費税率改定に伴う税負担の転嫁を図るための運賃改定を平成２６年１０月に行ったが、平成４年４月以降、本格的な運賃改定を実施していない。この間、札幌市では、乗車人員の減少傾向が続き、経営状況の悪化が見込まれたことから、平成１３年より路面電車のあり方等について広く市民議論を行い、平成１７年には市民の意向や路面電車が持つ人や環境に優しい特性、都心のまちづくりへの寄与の可能性等を踏まえ、存続を決定した。 その後、平成２７年１２月には、都心線を開業し路線をループ化したほか、新型低床車両の導入等、利便性、快適性の向上を図ったところであり、今後も低床車両の増強や停留場のバリアフリー化等を進めることとしている。 また、これらの整備を進めていく一方で、路線のループ化及び運行情報システム導入等による修繕費や路線のループ化に伴う動力費の増加並びに車両の老朽化対策等に係る費用の増加も見込まれるところであることから、経営の安定化を図りつつ、利用者へのサービスや利便性を維持・向上させるために申請したものである。 ２．国土交通大臣は、軌道法第１１条第１項及び関係通達に基づき、軌道経営者からの旅客運賃の変更認可申請について、当該旅客運賃の上限による総収入が、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであることを確認の上、認可するものとされている。 ３．当審議会は、本事案の審議にあたり、申請者から意見を聴取するとともに、当審議会に提出された資料、所管局から聴取した説明等に基づいて検討を行った。その結果は、次の通りである。平年度である平成２９年度から平成３１年度までの３年間の運賃算定の基礎となる適正な総括原価（能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの）は４，３６１百万円と見込まれ、これに対して、現行の旅客運賃による総収入は３，７７７百万円と見込まれるので、差引き５８４百万円の不足を生ずるものと見込まれる。これに対して、旅客運賃の上限を主文のとおり改定した場合、適正な総括原価は４，３６２百万円、総収入は４，３１４百万円と見込まれるので、差引き４８百万円の不足を生ずるものと見込まれる。 以上のように、本件申請に係る旅客運賃の上限による総収入が、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるので、本件申請は上記２．の認可基準に適合するものとして、軌道法第１１条第１項及び関係通達に基づき、国土交通大臣が本件申請を認可することは適当であると認める。 |
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