NEWS RELEASE:JR&私鉄    4
No.959 【国土交通省】貸切バスの初任運転者等指導・監督の見直し検討
ひろやす/伊藤(vnnc8158) 2016-05-11 07:31:51
[出典:国土交通省ホームページ]
国土交通省                            PressRelease
MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism

                              平成28年5月9日
                              自 動 車 局

 貸切バスの初任運転者等に対する指導・監督の見直しの検討を開始します


 「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」(委員長:山内弘隆)でとりまとめられた中間整理において、貸切バスの初任運転者等に対する指導・監督における実技訓練の実施の義務付けが盛り込まれたことを受け、具体的内容の検討を開始します。


 「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会」の下に「貸切バス運転者に対して行う指導及び監督の改正検討ワーキンググループ」を設置し、「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針(告示)」の改正のための検討を行います。

1.開催日時
 平成28年5月11日(水)14:00〜16:00

2.場所
 合同庁舎3号館 国土交通省1階共用会議室

3.主な議事
 貸切バスの初任運転者及び事故惹起運転者に対して行う実技訓練の内容等を検討

4.委員名簿
 別紙のとおり

5.今後のスケジュール
 WGを数回開催した上で、秋までに「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会」において「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針(告示)」の改正案をとりまとめる予定。


別 紙
  平成28年度
  「貸切バス運転者に対して行う指導及び監督の改正検討ワーキンググループ」
            委員名簿(五十音順・敬称略)

委員 北島 洋樹 公益財団法人大原記念労働科学研究所 副所長
〃  高柳 勝二 株式会社プロデキューブ 代表取締役
〃  堀野 定雄 神奈川大学 工学研究所 高安心超安全交通研究所 客員教授
〃  藪  大輔 東武バス株式会社 運輸部課長

オブザーバー
〃  安宅 豊  一般社団法人日本自動車工業会 大型車部会長
〃  石川 博敏 自動車安全運転センター 理事
〃  勝又 泰二 独立行政法人自動車事故対策機構 理事(事故防止担当)
〃  田中 勇彦 一般社団法人日本自動車工業会 安全部会・交通事故分析分科会
         副分科会長
〃  長尾 政美 公益社団法人日本バス協会 参与
〃  西田 泰公 益財団法人交通事故総合分析センター 研究部研究第1課長
〃  山下 博  公益社団法人日本バス協会 技術安全部長
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No.2884 (Re:959) 【国土交通省】貸切バス事業者等に対する覆面添乗調査結果
ひろやす/伊藤(vnnc8158) 2017-12-15 07:23:27
[出典:国土交通省ホームページ]
国土交通省                         PressRelease
MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism

                        平成29年12月13日
                        自動車局安全政策課

   貸切バス事業者等に対する覆面添乗調査の結果について


 本年8月〜10月に行った覆面添乗調査により、複数の事業者において、安全確保を図る観点からの取組みが不十分・不適切な運行が確認されました。このうち法令違反のおそれがある事業者について、その営業所に対して監査を実施しました。


 国土交通省では、貸切バス事業者に対して、法令遵守の状況を確認するため、国の監査官が営業所における監査や街頭監査を実施しているところです。平成29年度から輸送の安全確保状況の確認を効果的に行うため、民間の調査員が一般の利用者として実際に運行する貸切バスに乗車し、現場でしかわからない事業者による安全確保に向けた取組状況や法令遵守の状況の確認を行っています。

1.調査対象者:貸切バス事業者(一部高速乗合バスを含む)
        ※無通告により実施

2.調査実施者:国土交通省から業務委託を受けた民間機関の調査員

3.実施時期 :平成29年8月〜10月

4.調査項目 :休憩時間の確保、シートベルトの装着、交替運転者の配置、車内及び車外表示など。

5.調査結果 :休憩時間の確保、交替運転者の配置等については、全ての事業者において適切に実施されていましたが、シートベルトの装着案内や利用者のシートベルトの装着状況の確認等については、3割の事業者において、安全確保の取組みが不十分な運行が確認されました。

6.監査の実施:調査の結果、法令違反のおそれのある事業者(1事業者)に対しては監査を実施し、監査の結果、当該事業者において法令違反実施が確認されたため、現在、行政処分に向け手続中です。

7.今後の予定:スキーバスや観光バスを中心に継続的に実施します。