NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2023-08-29 10:34:13 |
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2023年８月28日
西日本旅客鉄道株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 移動・暮らしを支え、人、まち、社会をつなぐ新しい会員基盤サービス 「Mobility Auth Bridge」の提供を開始 〜国内鉄道事業者初のデジタル社会インフラ基盤のアズ・ア・サービス化〜 西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：長谷川一明、以下 JR西日本）は、NTTコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丸岡亨、以下 NTT Com）の支援を受け、移動・暮らしを支え、地域で提供されるさまざまなサービスをつなぐ新たな会員基盤サービス「Mobility Auth Bridge（モビリティ・オース・ブリッジ）」（以下「MAB」）の提供を開始します。 MABは、大阪・関西万博に向け、関西・鉄道 7社が連携し、関西地域におけるシームレスな移動手段の提供のため 2023年夏にサービスの提供開始を予定している「関西 MaaSアプリ（仮称）」の会員基盤サービスとして採用されます。 ※商標登録出願中 １．背景 近年、MaaS※1や防災・健康に関する情報提供など、さまざまな分野でデジタル技術の活用が進んでいます。便利で楽しい移動や生活サービスが数多く生まれる一方、利用者はサービスごとに会員登録やログインが必要となるケースも少なくなく、サービス利用の障壁となるなど、個客体験の低下を招いています。 このような中、 JR西日本は地域とともに歩み、安全、安心を追求する企業グループとして、 NTT Com、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柘植一郎、以下 CTC）の支援のもと、地域で提供されるさまざまなデジタルサービスをつなぎ、サービス毎に新たな会員登録を不要とするオープン型の会員基盤サービスである MABを提供します。 MABを「移動・暮らしのための共通 ID」として自治体や企業の皆さまにご利用いただくことで、人、まち、社会がリアル、デジタルでつながり誰もが住み続けたい、もっと訪れたい未来型のまちづくりに貢献していきます。 2．MAB概要 利用者が同意すれば、1つの IDで MABに参画する自治体や企業のさまざまなサービスをご利用いただける OpenID Connect※2に準拠したセキュアな IDサービスです。 地域のインフラを支える JR西日本が、国内鉄道事業者として初めて、デジタル社会に必要なインフラ基盤をアズ・ア・サービス化し、提供します。 ユーザーファーストの思想を念頭に利用者が一つの IDで、どこでも、さまざまな利用サービスを選択することによって、移動・暮らしがより便利でおトクになります。 また、導入する自治体や企業は、MABの利用によりデジタルサービスの個客データ収集・利活用ができることから、データインフォームドによる新たな価値の創出による地域への貢献が可能となります。 3．MABの特長 @サービス間連携の促進 地域の移動・くらしを支える自治体、企業にとって MAB導入により効率的な ID、アクセス管理が可能になります。また、一つの共通 IDで各種サービスを利用できることから、 MABを導入するサービス間での連携によって相互送客も期待できます。さらに、MABとは別の IDサービスと連携する機能をご用意しており、さまざまな IDと各種サービスをつなぐことができます。今後、マイナンバーカードとの連携も進めてまいります。 A JR西日本が提供するサービス・データの利活用 MABで交通系 ICカード「ICOCA」の IDi登録（任意）をしていただいたご利用者に対して、MABを導入いただく自治体や企業が ICOCAの移動データや生活サービスでの電子マネー利用データを利活用したサービスを展開することができます。また、JR西日本グループ共通 IDである WESTER IDと連携し（2024年度中に実施予定）、MABを導入いただく自治体や企業が提供するサービスと WESTERサービスのそれぞれの利用実績に基づき WESTERポイントを付与するなど、さまざまなデジタルサービスにおける MABを通じた段違いに”便利””おトク””楽しい” WESTER体験をご利用者に提供することができます。 Bサービス横断的なデータ利活用（構想） MABをご利用の各種デジタルサービスから得られるユーザー・サービスのデータを集約・分析し、 MABを導入する自治体や企業が利活用できる状態をめざします。 MABを基軸にしたデータ利活用の促進により、地域のさまざまなデジタルサービスの高度化や、地域の皆さまの利便性向上をめざします。 4．各社の役割 JR西日本： MABの提供 NTT Com：MABのシステム設計・構築・運用 CTC：「SELMID※3」のカスタマイズおよび提供 5．今後の展開 大阪・関西万博に向け、関西・鉄道 7社が連携し、関西地域におけるシームレスな移動手段の提供のため 2023年夏にサービスの提供開始を予定している「関西 MaaSアプリ（仮称）」の会員基盤サービスとして採用されます。 また、2023年秋には、 JR西日本がサービスの提供開始を予定している「自治体チケットストア（仮称）※4」への会員基盤サービスとして MABを導入します。 今後、JR西日本、 NTT Comが協業し、パートナーのみなさまと一体で「移動・暮らしのための共通 ID」をさらに発展させ地域課題の解決に努めるとともに、都市 OSでの活用を見据えた「誰もが住み続けたい、もっと訪れたい “まちの ID基盤”」としての展開をめざします。 ※1：Mobility as a Serviceの略。地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスの総称 ※2：ID連携の標準技術 ※3：CTCが開発した OpenID Connectに準拠した顧客 ID基盤開発支援プラットフォーム ※4：市町村単位で施設入場券や、商品券、クーポン等をデジタル化し販売可能にする Webサービス |
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