NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2023-07-06 00:03:13 |
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２０２３年７月５日
鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況について −２０２２年度は計５４３件の暴力行為が発生（全国３７社局）− 一般社団法人 日本民営鉄道協会 福岡市交通局 北海道旅客鉄道株式会社 埼玉新都市交通株式会社 東日本旅客鉄道株式会社 北総鉄道株式会社 東海旅客鉄道株式会社 東京モノレール株式会社 西日本旅客鉄道株式会社 株式会社ゆりかもめ 四国旅客鉄道株式会社 首都圏新都市鉄道株式会社 九州旅客鉄道株式会社 多摩都市モノレール株式会社 札幌市交通局 東京臨海高速鉄道株式会社 東京都交通局 株式会社横浜シーサイドライン 横浜市交通局 愛知環状鉄道株式会社 名古屋市交通局 大阪市高速電気軌道株式会社 日本民営鉄道協会（大手１６社）、ＪＲ北海道、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ四国、ＪＲ九州、札幌市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、福岡市交通局、ニューシャトル、北総鉄道、東京モノレール、ゆりかもめ、首都圏新都市鉄道、多摩都市モノレール、東京臨海高速鉄道、横浜シーサイドライン、愛知環状鉄道、 Osaka Metroでは、２０２２年度（２０２２年４月〜２０２３年３月）に発生した駅係員や乗務員等の鉄道係員に対する暴力行為件数の集計を行いました。 ２０２２年度は３７社局で５４３件（前年度は３７社局で４０６件）となり、昨年に比べ１３７件増加しました。２０２２年度は新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限措置が緩和され、前年より輸送人員が増加し、それに伴い暴力行為件数も増加したものと推測されます。（下表参照） 月別では新型コロナウイルスの新規感染者数が増加した８〜９月、１〜３月の発生件数が少なくなりましたが、年間では大幅に増加しました。曜日別では金土日に多く発生しました。暴力行為の加害者の約５３％（５４３件中２８９件）が酒気を帯びており、時間帯別では夜・深夜の発生件数が多いことから、暴力行為と飲酒に相関関係があると考えられます。加害者の年齢に偏りはなく、幅広い年代に分布しております。 長期的に暴力行為件数が減少しているのは、全国の鉄道事業者による啓発ポスターの掲出、警察官の巡回や警備員の配置、駅係員への研修、防犯カメラの駅構内・車内への設置等が抑止に大きく寄与しているものと考えられます。また、報道機関等を通じて鉄道係員に対する暴力行為が発生している現状についてお客さまに認知されたことも、暴力行為の未然防止に繋がっていると思われます。 引き続き、暴力行為は絶対に許されないこと、暴力行為に対して鉄道業界全体が結束して、毅然とした態度で対応することを強く訴えてまいります。主な集計・分析結果については、別紙の通りです。 |
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