| ほりうち(ccbu8181) 2016-04-27 18:35:22 |
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平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年4月27日 上場会社名 東海旅客鉄道株式会社 上場取引所 東 名 コード番号 9022 URL http://jr-central.co.jp 代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）柘植 康英 問合せ先責任者 （役職名）執行役員広報部長 （氏名）江尻 良 TEL 052-564-2549 定時株主総会開催予定日 未定 配当支払開始予定日 未定 有価証券報告書提出予定日 未定 決算補足説明資料作成の有無：有 決算説明会開催の有無 ：有 １．平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日〜平成28年3月31日） (百万円未満切捨て) （１）連結経営成績（％表示は対前期増減率） ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜２８年３月期｜２７年３月期｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜売上高 (百万円)｜ 1,738,409｜ 1,672,295｜ ｜ (％)｜ 4.0｜ 1.2｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜営業利益 (百万円)｜ 578,677｜ 506,598｜ ｜ (％)｜ 14.2｜ 2.4｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜経常利益 (百万円)｜ 511,455｜ 428,134｜ ｜ (％)｜ 19.5｜ 5.9｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜当期 (百万円)｜ 337,440｜ 264,134｜ ｜純利益 (％)｜ 27.8｜ 3.3｜ └─────────┴──────┴──────┘ （注）包括利益 28年3月期 312,322百万円（16.1％） 27年3月期 268,921百万円（1.2％） ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜２８年３月期｜２７年３月期｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜１株当たり 円銭｜ ｜ ｜ ｜当期純利益 ｜ 1,714.64｜ 1,342.15｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜潜在株式 円銭｜ ｜ ｜ ｜調整後１株当たり ｜ ｜ ｜ ｜当期純利益 ｜ − ｜ − ｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜自己資本 ％｜ ｜ ｜ ｜当期純利益率 ｜ 15.6｜ 14.0｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜総資産 ％｜ ｜ ｜ ｜経常利益率 ｜ 9.8｜ 8.2｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜売上高 ％｜ ｜ ｜ ｜営業利益率 ｜ 33.3｜ 30.3｜ └─────────┴──────┴──────┘ （参考）持分法投資損益 28年3月期 560百万円 27年3月期 339百万円 （２）連結財政状態 ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜２８年３月期｜２７年３月期｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜ (百万円)｜ ｜ ｜ ｜総資産 ｜ 5,268,544｜ 5,217,982｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜ (百万円)｜ ｜ ｜ ｜純資産 ｜ 2,352,566｜ 2,063,967｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜ ％｜ ｜ ｜ ｜自己資本比率 ｜ 44.0｜ 38.7｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜ 円銭｜ ｜ ｜ ｜１株当たり純資産 ｜ 11,770.36｜ 10,265.27｜ └─────────┴──────┴──────┘ （参考）自己資本 28年3月期 2,316,397百万円 27年3月期 2,020,196百万円 （３）連結キャッシュ・フローの状況 ┌────────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜２８年３月期｜２７年３月期｜ ├────────────┼──────┼──────┤ ｜営業活動による (百万円)｜ ｜ ｜ ｜キャッシュ・フロー ｜ 601,495｜ 570,806｜ ├────────────┼──────┼──────┤ ｜投資活動による (百万円)｜ ｜ ｜ ｜キャッシュ・フロー ｜ △ 170,305｜ △ 263,970｜ ├────────────┼──────┼──────┤ ｜財務活動による (百万円)｜ ｜ ｜ ｜キャッシュ・フロー ｜ △ 242,847｜ △ 252,279｜ ├────────────┼──────┼──────┤ ｜現金及び現金同等物 円銭｜ ｜ ｜ ｜期末残高 ｜ 318,352｜ 130,002｜ └────────────┴──────┴──────┘ ２．配当の状況 ┌────────┬───┬───┬───┐ ｜ ｜２７年｜２８年｜２９年｜ ｜ ｜３月期｜３月期｜３月期｜ ｜ ｜ ｜ ｜(予想)｜ ├─┬──────┼───┼───┼───┤ ｜ ｜第１ 円銭｜ − ｜ − ｜ − ｜ ｜年｜四半期末 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ├──────┼───┼───┼───┤ ｜間｜第２ 円銭｜ 60.00｜ 60.00｜ 65.00｜ ｜ ｜四半期末 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜配├──────┼───┼───┼───┤ ｜ ｜第３ 円銭｜ − ｜ − ｜ − ｜ ｜当｜四半期末 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ├──────┼───┼───┼───┤ ｜金｜期末 円銭｜ 60.00｜ 65.00｜ 65.00｜ ｜ ├──────┼───┼───┼───┤ ｜ ｜合計 円銭｜120.00｜125.00｜130.00｜ ├─┴──────┼───┼───┼───┤ ｜ 百万円｜23,640｜24,625｜×××｜ ｜配当金総額(合計)｜ ｜ ｜×××｜ ├────────┼───┼───┼───┤ ｜ ％｜ 8.9｜ 7.3｜ 7.0｜ ｜配当性向(連結) ｜ ｜ ｜ ｜ ├────────┼───┼───┼───┤ ｜純資産 ％｜ 1.3｜ 1.1｜×××｜ ｜配当率(連結) ｜ ｜ ｜×××｜ └────────┴───┴───┴───┘ ３．平成29年3月期の連結業績予想（平成28年4月1日〜平成29年3月31日） （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） ┌───────────┬─────┬─────┐ ｜ ｜第２四半期｜ 通期 ｜ ｜ ｜ (累計) ｜ ｜ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜売上高 (百万円)│ 863,000│ 1,736,000│ ｜ (％)│ 0.3│ △ 0.1｜ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜営業利益 (百万円)│ 326,000│ 577,000│ ｜ (％)│ 0.6│ △ 0.3｜ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜経常利益 (百万円)│ 298,000│ 520,000│ ｜ (％)│ 1.7│ 1.7｜ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜親会社株主に (百万円)│ 209,000│ 363,000│ ｜帰属する当期純利益(％)｜ 6.8｜ 7.6│ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜１株当たり 円銭│ 1,062.31│ 1,844.52｜ ｜当期純利益 ｜ ｜ ｜ └───────────┴─────┴─────┘ ※ 注記事項 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 @会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有 A@以外の会計方針の変更 ：無 B会計上の見積りの変更 ：無 C修正再表示 ：無 （注）詳細は、添付資料１６ページ「４．連結財務諸表（６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧下さい。 （３）発行済株式数（普通株式） ┌───────┬───────┐ @期末発行済株式数｜28年3月期 ｜27年3月期 ｜ (自己株式を含む)｜ 206,000,000株｜ 206,000,000株｜ ├───────┼───────┤ A期末自己株式数 ｜28年3月期 ｜27年3月期 ｜ ｜ 9,200,776株｜ 9,200,743株｜ ├───────┼───────┤ B期中平均株式数 ｜28年3月期 ｜27年3月期 ｜ ｜ 196,799,236株｜ 196,799,298株｜ └───────┴───────┘ （参考）個別業績の概要 １．平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日〜平成28年3月31日） (1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率） ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜２８年３月期｜２７年３月期｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜売上高 (百万円)｜ 1,357,991｜ 1,306,602｜ ｜ (％)｜ 3.9｜ 2.3｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜営業利益 (百万円)｜ 557,689｜ 475,403｜ ｜ (％)｜ 17.3｜ 3.2｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜経常利益 (百万円)｜ 490,548｜ 397,724｜ ｜ (％)｜ 23.3｜ 7.0｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜当期 (百万円)｜ 328,658｜ 260,278｜ ｜純利益 (％)｜ 26.3｜ 8.3｜ └─────────┴──────┴──────┘ ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜２６年３月期｜２７年３月期｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜１株当たり 円銭｜ ｜ ｜ ｜当期純利益 ｜ 1,668.31｜ 1,321.21｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜潜在株式 円銭｜ ｜ ｜ ｜調整後１株当たり ｜ ｜ ｜ ｜当期純利益 ｜ − ｜ − ｜ └─────────┴──────┴──────┘ （２）個別財政状態 ┌─────────┬──────┬──────┐ ｜ ｜２８年３月期｜２７年３月期｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜ (百万円)｜ ｜ ｜ ｜総資産 ｜ 5,059,426｜ 5,013,460｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜ (百万円)｜ ｜ ｜ ｜純資産 ｜ 2,219,910｜ 1,931,097｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜ ％｜ ｜ ｜ ｜自己資本比率 ｜ 43.9｜ 38.5｜ ├─────────┼──────┼──────┤ ｜ 円銭｜ ｜ ｜ ｜１株当たり純資産 ｜ 11,268.53｜ 9,802.48｜ └─────────┴──────┴──────┘ （参考）自己資本 28年3月期 2,219,910百万円 27年3月期 1,931,097百万円 ２．平成29年3月期の個別業績予想（平成28年4月1日〜平成29年3月31日） （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） ┌───────────┬─────┬─────┐ ｜ ｜第２四半期｜ 通期 ｜ ｜ ｜ (累計) ｜ ｜ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜売上高 (百万円)│ 679,000│ 1,658,000│ ｜ (％)│ 0.1│ 0.0｜ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜営業利益 (百万円)│ 315,000│ 553,000│ ｜ (％)│ 0.7│ △ 0.8｜ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜経常利益 (百万円)│ 287,000│ 496,000│ ｜ (％)│ 1.9│ 1.1｜ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜ (百万円)│ 203,000│ 349,000│ ｜当期純利益 (％)｜ 5.1｜ 6.2│ ├───────────┼─────┼─────┤ ｜１株当たり 円銭│ 1,030.45│ 1,771.57｜ ｜当期純利益 ｜ ｜ ｜ └───────────┴─────┴─────┘ ※監査手続の実施状況に関する表示 この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 １．本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事項については、添付資料４ページをご覧下さい。 ２．決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。また、平成28年4月28日開催予定のアナリスト向け説明会で配布する資料を、開催後速やかにTDnet及び当社ホームページに掲載する予定です ※入力者注：各種機器での表示を考慮し、表の体裁を大きく変更しています。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2016-04-27 18:36:05 |
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○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析…………………………… 2 （１）経営成績に関する分析……………………………………… 2 （２）財政状態に関する分析……………………………………… 4 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……… 5 ２．経営方針………………………………………………………… 6 （１）会社の経営の基本方針……………………………………… 6 （２）目標とする経営指標………………………………………… 6 （３）中長期的な会社の経営戦略………………………………… 6 （４）会社の対処すべき課題……………………………………… 7 ３．会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………… 8 ４．連結財務諸表…………………………………………………… 9 （１）連結貸借対照表……………………………………………… 9 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………11 （連結損益計算書）…………………………………………………11 （連結包括利益計算書）……………………………………………12 （３）連結株主資本等変動計算書…………………………………13 （４）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………15 （５）継続企業の前提に関する注記………………………………16 （６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示…16 （７）連結財務諸表に関する注記事項……………………………16 （セグメント情報等）………………………………………………16 （１株当たり情報）…………………………………………………19 （重要な後発事象）…………………………………………………19 ５．個別財務諸表……………………………………………………20 （１）貸借対照表……………………………………………………20 （２）損益計算書……………………………………………………22 （３）株主資本等変動計算書………………………………………24 ６．その他……………………………………………………………26 （１）役員の異動……………………………………………………26 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2016-04-27 18:38:24 |
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１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析 当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。 東海道新幹線については、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施しました。また、N700Aの投入を進めるとともに、N700系改造工事を昨年8月に完了するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 在来線については、高架橋柱の耐震補強等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進するとともに、新製したキハ25形気動車の紀勢本線・参宮線への投入を完了しました。 また、本年5月に開催される伊勢志摩サミットに向けて、関係機関と連携し、駅や車内等における安全を確保するための訓練を実施しました。 営業施策については、エクスプレス予約等の会員数・ご利用拡大に向けた取組みを引き続き推進するなど、積極的な展開に取り組みました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、平成26年10月に、国土交通大臣より中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その1）の認可を受け、沿線各地において地区ごとの事業計画等、地域に密着した内容をきめ細やかにご説明するため、自治会等の単位で事業説明会を開催しました。また、路線の中心位置を明らかにするための中心線測量について、予定していた沿線6都県で作業を進めるとともに、補償の考え方等をご説明するための用地説明会を開催するなど、今後の工事に向けた準備を進めました。さらに、長期間の工期が必要となる南アルプストンネル新設工事及び品川駅新設工事の一部について、工事契約を締結し、工事概要や安全対策等について地域にお住まいの方へご説明するための工事説明会を開催しました。このうち、南アルプストンネル新設（山梨工区）工事については昨年12月に、品川駅新設（北工区・南工区）工事については本年1月に安全祈願・起工式を執り行い、本格的な土木工事に着手しました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。 一方、山梨リニア実験線においては、営業線仕様の車両及び設備により、2編成を交互に運用して、長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた検証を行うとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。昨年4月には、1日の走行距離が過去最高の4,064kmを記録したほか、速度603km／hを記録し鉄道の世界最高速度を更新しました。また、「超電導リニア体験乗車」を平成26年度から引き続き計画的に実施し、累計3万人を超える多くの方々に速度500km／h走行を体験していただきました。 海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、絞り込みを行った対象路線における事業化に向けたマーケティング活動を推進するとともに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。また、台湾高速鐵路股イ分有限公司から受託した技術コンサルティングを実施しました。さらに、超電導リニアシステムの米国北東回廊プロジェクトへのプロモーション活動を推進しました。 鉄道以外の事業については、ジェイアール名古屋タカシマヤにおいて商品力・販売力を高めるとともに、駅商業施設のリニューアルを行うなど既存事業の強化に努めました。さらに、本年11月の一部先行開業、来年4月の全面開業に向けてJRゲートタワー計画を着実に推進しました。 さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 上記の結果、当期における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、前期比3.8％増の614億6千7百万人キロとなりました。また、営業収益は前期比4.0％増の1兆7,384億円、経常利益は前期比19.5％増の5,114億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比27.8％増の3,374億円となりました。 これをセグメントごとに示すと次のとおりです。 @運輸業 東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めました。地震対策については、脱線・逸脱防止対策に取り組んだほか、新幹線車両の全般検査（オーバーホール）を担う浜松工場について耐震性向上等を目的とするリニューアル工事を推進するとともに、車両基地の建物の耐震化については本年3月の大井基地検修庫の耐震補強をもって完了しました。また、昨年3月に開始した最高速度285km／h運転を定着させるとともに、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、夏季や年末年始等の多客期間を中心に最大限の輸送を提供するなど、需要にあわせたより弾力的な列車設定に努め、本年1月3日には過去最多の約46万8千人（東京口）のお客様にご利用いただきました。さらに、N700Aの投入を進めるとともに、N700Aの機能（中央締結ブレーキディスク、定速走行装置の搭載等）を反映するためのN700系改造工事を昨年8月に完了しました。加えて、新型自動改札機への取替を進めるとともに、お客様のご利用の多いのぞみ停車駅での新型可動柵の設置工事を進め、名古屋駅と京都駅で全ホームへの設置を完了するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 在来線については、高架橋柱の耐震補強等に加え、在来線車両の全般検査等を担う名古屋工場の耐震化工事等の地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。また、昨年3月の武豊線電化開業による利便性の高い輸送体系を定着させたほか、新製したキハ25形気動車の紀勢本線・参宮線への投入を完了しました。さらに、平成21年10月の台風による被災でバス代行輸送を行っていた名松線（家城駅〜伊勢奥津駅間）について、三重県、津市による治山・治水事業の進捗にあわせて行っていた復旧工事を完了し、本年3月26日に全線での運行を再開しました。加えて、地震をはじめとする自然災害等を想定した実践的な訓練を実施するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。 営業施策については、エクスプレス予約やプラスEXの会員の方を対象に、「EXファミリー早特」等に加え、平成27年度新たに「IC早特タイプ21」や「一緒に☆こだま早特」を発売するなど観光型商品を拡充して、需要喚起を図りました。また、50歳以上の方を対象とした旅クラブ「50＋」では、従来の商品に加えWeb会員の方に限定したお得な商品を設定するなど、お客様のご利用拡大に努めました。さらに、京都・奈良、東京等の観光資源を活用した各種キャンペーンやこれと連動した旅行商品を強化したほか、「Shupo」や「徳川家康公顕彰四百年記念事業」を機としたイベント及び販売促進等、地域と連携した取組みを通じお客様のご利用拡大に努めました。加えて、北陸新幹線の金沢開業を契機に、東海道新幹線と高山本線や北陸本線を利用した周遊型商品を設定するなど、積極的な営業施策を展開しました。そのほか、TOICAについて、電子マネー加盟店舗の拡大等に取り組みました。 当期における輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、東海道新幹線は前期比4.1％増の521億6千6百万人キロ、在来線は前期比2.6％増の93億2百万人キロとなりました。 バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比4.0％増の1兆3,581億円、営業利益は前期比18.0％増の5,568億円となりました。 A流通業 流通業については、ジェイアール名古屋タカシマヤにおいて、売場のリニューアル、魅力ある品揃えや、お客様のニーズを捉えたサービスの提供等により収益力の強化に努めました。また、東海道新幹線の車内及び主要駅で販売するお弁当のラインナップの見直しなどを行い、増収に努めました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比2.5％増の2,396億円、営業利益は前期比2.1％減の87億円となりました。 B不動産業 不動産業においては、名古屋駅におけるJRゲートタワー計画について、建設を着実に推進するとともに、本年11月のオフィス入居開始、来年4月の商業施設「タカシマヤ ゲートタワーモール」、「名古屋JRゲートタワーホテル」等の全面開業に向けて運営計画の策定や広報・宣伝活動を行いました。また、駅の商業施設においては、名古屋駅のレストランゾーン「名古屋うまいもん通り」を拡大するとともに、「アスティ静岡」、「アスティ京都」、浜松駅「メイワン」でリニューアルを行うなど、競争力、収益力の強化に取り組みました。さらに、愛知県岡崎市内の社宅跡地を開発した分譲マンション「セントラルガーデン・レジデンス岡崎」の販売を開始しました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比0.7％減の660億円、営業利益は前期比5.9％減の156億円となりました。 Cその他 ホテル業においては、魅力ある商品の設定及び販売力強化に取り組むとともに、海外からのお客様の増加にも応じたより高品質なサービスの提供に努めました。また、来年4月の「名古屋JRゲートタワーホテル」の開業に向けて、積極的な営業活動を進めました。 旅行業においては、「50＋」のWeb会員限定商品や京都・奈良、東京等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売しました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比1.7％増の2,430億円、営業損失は17億円となりました。 次期については、引き続き鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、地震対策、土木構造物の大規模改修工事等を着実に進めるとともに、最新技術を反映したN700A（3次車）の投入を開始します。また、本格的な工事に着手した超電導リニアによる中央新幹線計画について、安全と環境、地域との連携を重視して着実に進めます。さらに、新幹線の新しいネット予約・チケットレス乗車サービスの平成29年夏のサービス開始に向けた準備や、海外における高速鉄道及び超電導リニアプロジェクトへの取組みなどを着実に推進するとともに、JRゲートタワーの開業に向けて万全の準備を進めます。こうした各種課題を着実に進めるため、引き続き、収益力の強化と技術レベルの不断の向上に取り組むとともに、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化と低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。 次期の業績予想については、以下のとおりとします。 売上高 1兆7,360億円（当期比0.1％減） 営業利益 5,770億円（当期比0.3％減） 経常利益 5,200億円（当期比1.7％増） 親会社株主に帰属する当期純利益 3,630億円（当期比7.6％増） （２）財政状態に関する分析 当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末と比べ1,883億円増の3,183億円となりました。また、長期債務については、2,054億円縮減し、当期末の残高は1兆9,450億円となりました。 @営業活動によるキャッシュ・フロー ビジネス、観光ともに引き続き鉄道のご利用が順調に推移し当社の運輸収入が増加したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前期比306億円増の6,014億円となりました。 A投資活動によるキャッシュ・フロー 資金運用による支出が減少したことなどから、投資活動の結果支出した資金は前期比936億円減の1,703億円となりました。 B財務活動によるキャッシュ・フロー 長期債務の返済による支出が減少したことなどから、財務活動の結果支出した資金は前期比94億円減の2,428億円となりました。 （3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するため内部留保を確保し、配当については安定配当を継続することを基本方針としております。 この方針に基づき、当期の期末配当については、ビジネス、観光ともに輸送量が順調に推移したことなどを踏まえ、本年1月に公表した配当予想1株当たり60円を5円増額し、65円とさせていただく予定です。 また、次期の配当については、上記の基本方針に則って実施していく予定です。 配当支払いについては、従来どおり毎年3月31日及び9月30日を基準日とする年2回の配当を継続することとし、変更は予定しておりません。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2016-04-27 18:39:13 |
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２.経営方針
（１）会社の経営の基本方針 当社は、鉄道事業において、安全・安定輸送の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させるという社会的使命を、長期にわたり安定的かつ十分に果たし続けていくことを基本方針としています。 さらに、当社グループとしても、名古屋駅におけるJRセントラルタワーズの各事業展開に代表されるように、鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野を中心に事業の拡大を推進し、グループ全体の収益力強化を図ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループの中核をなす鉄道事業においては、安全・安定輸送の確保が最も重要な課題であり、日々の事業運営から、社員教育、設備投資の各面で、この信頼性を高めることを最優先に事業を遂行しております。 中期的な数値目標を設定した場合、情勢等が変化しても数値目標を追うことを優先するあまり、本来の目的である安全・安定輸送の確保と信頼性の向上が等閑にされることがあってはならないので、当社グループは中期的な数値目標を設定せず、年度ごとに長期的な展望に立ち具体的な計画を定めて取り組むこととしています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中核をなす鉄道事業においては、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、経営基盤の強化を図りながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。 東海道新幹線については、これまで世界に比類の無い安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めてきました。今後についても、安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、大規模改修工事を着実に推進します。また、「のぞみ10本ダイヤ」による弾力的な列車設定、N700Aの投入、次期車両の開発など、東海道新幹線の輸送サービスの一層の充実に向けて取り組みます。 超電導リニアによる中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏〜中京圏〜近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業から50年以上が経過し、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えを考えなければならない時期にきています。また、東日本大震災を踏まえ、大動脈輸送の二重系化により災害リスクに備える重要性がさらに高まっています。このため、その役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの完遂に向けて、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに、健全経営と安定配当を堅持し、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。その上で、まずは中京圏まで、さらには近畿圏までの実現に向けた様々な取組みを進めます。 また、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、建設・運営・保守など全ての場面におけるコストについて、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」で検証し、安全を確保した上で徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど柔軟に対応していく考えです。 さらに、鉄道以外の事業においても、「会社の経営の基本方針」に則り、JRゲートタワー計画などの諸施策を着実に推進することにより、グループ全体の収益力の強化に取り組みます。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループにおいては、鉄道事業の原点である安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き、収益力の強化と技術レベルの不断の向上に取り組むとともに、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化と低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。 鉄道事業においては、東海道新幹線における土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めます。また、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策、在来線の高架橋柱等の耐震化や浜松工場、名古屋工場、駅舎等の建替・耐震補強工事等の地震対策を着実に推進します。また、関係機関とも連携しつつ実践的な訓練を実施することにより、自然災害等の異常時への対応力強化や、駅や車内等の安全確保に努めます。 東海道新幹線については、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、お客様のご利用の多い時期や時間帯に、需要にあわせたより弾力的な列車設定に引き続き取り組みます。また、N700A（2次車）の投入を引き続き進めるとともに、技術開発成果を反映させた新たなN700A（3次車）の投入を開始します。さらに、より一層のセキュリティ向上を図るため、客室内等への防犯カメラ増設工事に着手します。 在来線については、ご利用が好調な「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行います。また、自由通路及び橋上駅舎化の計画を引き続き進め、草薙駅、新所原駅、高山駅、春日井駅で順次供用を開始します。 営業施策については、エクスプレス予約、プラスEXについて観光型商品の販売等の取組みを強化するとともに、「50＋」とあわせて観光需要の喚起を図ります。また、エクスプレス会員以外のお客様にもご利用いただける新幹線の新しいネット予約・チケットレス乗車サービスについて、平成29年夏のサービス開始に向けた準備を着実に進めます。さらに、京都、奈良、東京、飛騨に加え、サミット開催で注目の集まる伊勢志摩等を対象とした魅力ある商品設定や観光キャンペーンの展開、海外からのお客様を対象とした商品販売の促進やご案内の強化など、積極的に営業施策に取り組みます。 旅客関連設備については、品川駅・新横浜駅における可動柵の追加設置工事を進めます。また、駅におけるエレベーター・多機能トイレの設置や内方線付き点状ブロックへの取替等のバリアフリー設備の整備を引き続き推進します。 技術力の強化については、新幹線の次期車両等について、最新の技術を取り入れた開発を推進するとともに、状態監視技術等を活用した保守の高度化、省力化や、大規模改修工事、地震対策、設備の維持更新等におけるコストダウンにつながる技術開発をさらに進めます。また、昨今の異常気象を踏まえ、土砂災害等の発生をより的確にとらえる技術開発を進めます。 海外におけるプロジェクトについては、高速鉄道の米国テキサスプロジェクトに対する技術支援等を進めるとともに、超電導リニアシステムの米国北東回廊プロジェクトへのプロモーション活動、台湾高速鉄道における技術コンサルティングを引き続き進めます。また、「Crash Avoidance（衝突回避）」の原則に基づく日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めます。 超電導リニアによる中央新幹線計画については、健全経営と安定配当を堅持し、柔軟性を発揮しながらプロジェクトの完遂に向けて着実に取り組みます。中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その1）については、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得等を計画的に遂行するとともに、工期が長期間に亘り難易度が高い、南アルプストンネル、品川駅、名古屋駅をはじめ、必要な準備が整ったところについて、工事の安全と環境の保全を重視し、工事を着実に進めます。さらに、中央新幹線の高度かつ効率的な運営・保守体制の構築に向けて取り組みます。 一方、山梨リニア実験線では、営業線仕様の車両及び設備により、2編成を交互に運用して、引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた検証を行うとともに、さらなる超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みます。また、「超電導リニア体験乗車」を引き続き計画的に実施します。 鉄道以外の事業については、JRゲートタワー計画について、本格化する内装・設備工事等を着実に推進し、本年11月のオフィス入居開始、来年4月の商業施設「タカシマヤ ゲートタワーモール」、「名古屋JRゲートタワーホテル」等の全面開業に向けて、営業・宣伝活動に積極的に取り組むなど、万全の準備を行います。また、駅ビル事業や流通事業の活性化に取り組むなど、当社グループとしての一層の収益力強化に取り組みます。 地球環境問題については、鉄道本来の地球環境への優位性をアピールするとともに、引き続き大幅な省エネルギーの実現を可能とするN700Aの投入等の地球環境保全に資する諸施策を進め、日常の業務遂行にあたっても省資源・省エネルギーに取り組みます。 ３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しております。将来の国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえながら検討を進めていく考えです。 ※入力者注：財務諸表については掲載を省略させていただきます。 |
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