NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2016-04-05 22:53:07 |
|
［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成２８年４月５日 鉄道局 技術企画課 平成２７年度末における新幹線脱線対策の進捗状況について 新幹線脱線対策協議会を構成する各社の平成２７年度末における新幹線脱線対策の取組の進捗状況を取りまとめましたのでお知らせします。 新幹線脱線対策協議会は平成１６年の新潟県中越地震において、営業中の新幹線が初めて脱線したことを踏まえ設置されたものであり、この協議会が中心となり構造物の耐震補強や関連する技術開発が進められてきました。（協議会構成：別紙１） 当協議会を構成する各社の取組を毎年度事務局において取りまとめており、今般、平成２７年度末における取組の進捗状況について、別紙２のとおり取りまとめましたので、お知らせします。 １．構造物の耐震対策 阪神・淡路大震災を受け実施した緊急耐震補強については、概ね完了しており、緊急耐震補強を実施した高架橋については、東日本大震災において損傷はなかった。東日本大震災後、各社において更なる対策を実施中。 ２．早期地震検知システムの充実等 地震計の増設、地震検知システムの機能強化、列車ブレーキ力の向上等、地震時に列車を早期に停止させる取組みを各社において実施中。 ３．脱線・逸脱防止装置 地震時の列車の脱線を極力防止する装置の整備、また、仮に脱線した場合においても、線路から大きく逸脱することを防止する装置の整備を各社において実施中。 別紙１ 新幹線脱線対策協議会構成 北海道旅客鉄道株式会社 東日本旅客鉄道株式会社 東海旅客鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社 九州旅客鉄道株式会社 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 公益財団法人 鉄道総合技術研究所国土交通省 ＜事務局＞ 国土交通省鉄道局技術企画課 別紙２ 新幹線脱線対策の進捗状況 １．構造物の耐震対策 阪神・淡路大震災を受け実施した緊急耐震補強については、概ね完了しており、緊急耐震補強を実施した高架橋については、東日本大震災において損傷はなかった。東日本大震災後、各社において推進中の地震対策に加え、更なる対策を実施。 平成27年度末 事業者名 ・追加対策内容 ・整備期間 ＪＲ東日本 ・南関東・仙台等・その他エリアにおける曲げ破壊先行型に対する耐震補強 ・震災前の平成 21年度より実施。平成24年度から5年間を重点的な整備期間として推進。 ＪＲ東海 ・東海地震の際に強く長い揺れが想定される激震地区（三島〜豊橋間）に対する耐震補強 ・震災前より実施。平成21年度完了 ＪＲ西日本 ・東海・東南海・南海地震想定エリアにおける曲げ破壊先行型に対する耐震補強 ・平成24年度より実施。概ね平成34年度を目途に完了予定。 ※ＪＲ北海道・ＪＲ九州については対策が必要な箇所はなし。 ２．早期地震検知システムの充実等 東日本大震災以降、検知点の増設、システムの機能向上及び列車ブレーキの改良を実施（早期地震検知システム） 地震計が初期の小さな地震波を検知することにより、大きな地震波の到来が推定された場合や一定の大きさを超える地震波を検知した場合に、鉄道変電所から列車への送電を自動的に停止し、列車の非常ブレーキを動作させ減速、停止させるシステム ◆地震時に列車を早期に停止させる取組み 各社において、地震計の増設、地震検知システムの機能強化、列車ブレーキ力の向上を図るなど、列車を早期に停止させる取組みを行っているところである。 ┌────┬────────┬──────────────────────┐ │ │ 地震計設置箇所 │ │ │ (平成27年度末現在)│ 東日本大震災以降の主な改良内容 │ │ │遠方│沿線│ 計 │ │ ├────┼──┼──┼──┼──────────────────────┤ │JR東日本│ 50 │ 85 │135 │○首都圏及び内陸への地震計を30箇所増設 │ │ │ │ │ │○気象庁の緊急地震速報を導入 │ ├────┼──┼──┼──┼──────────────────────┤ │JR東海 │ 21 │ 50 │ 71 │○沿線地震計への P波による検知機能追加 │ │ │ │ │ │ および遠方地震計への S波による検知機能追加│ ├────┼──┼──┼──┼──────────────────────┤ │JR西日本│ 14 │ 59 │ 73 │○遠方地震計に S波による検知機能追加 │ ├────┼──┼──┼──┼──────────────────────┤ │JR九州 │ 6 │ 12 │ 18 │○気象庁の緊急地震速報を導入 │ └────┴──┴──┴──┴──────────────────────┘ ・JR東日本、JR西日本及びJR九州においては、震災前に沿線地震計へのＰ波検知機能追加済み。 ・JR東日本及びJR九州においては、震災前に遠方地震計へのＳ波検知機能追加済み。 ・JR東海及びJR西日本においては、震災前に緊急地震速報導入済み。 ・JR北海道においては、開業時に地震計（遠方9箇所、沿線8箇所、計17箇所）を設置済み（S波、P波検知機能を有する）。 ・各研究機関が設置している海底地震計の利用に向けて、関係機関との調整、検討を進めている。 ３．脱線・逸脱防止装置 平成27年度末 ●JR北海道・JR東日本・JR西日本（北陸新幹線） 仮に脱線した場合においても、台車に取り付けたL型の逸脱防止ガイドがレールに引っ掛かることにより、線路から大きく逸脱することを防止する。 ┌────┬─────────┬────┬────┬─────┐ │ 事業者 │ 対 策 │ 計画数 │ 実績 │ 完了年度 │ ├────┼─────────┼────┼────┼─────┤ │JR東日本│ 逸脱防止ガイド │ 132編成│ 132編成│平成23年度│ │ │レール転倒防止装置│約360km │約360km │平成26年度│ └────┴─────────┴────┴────┴（南関東・仙台等エリア） ●JR東海・JR九州 脱線防止ガードにより地震時の列車の脱線を極力防止する。 また、仮に脱線した場合においても、台車に取り付けた逸脱防止ストッパが脱線防止ガードに引っ掛かることにより、線路から大きく逸脱することを防止する。 ┌───┬────────┬────┬────┬────────┐ │事業者│ 対策 │ 計画数 │ 実績 │ 完了(予定)年度 │ ├───┼────────┼────┼────┼────────┤ │JR東海│脱線防止ガード │ 596km │約360km │ 平成31年度 │ │ │逸脱防止ストッパ│ 135編成│ 135編成│ 平成24年度 │ ├───┼────────┼────┼────┼────────┤ │JR九州│脱線防止ガード │約 55km │約 48km │ 平成29年度 │ │ │逸脱防止ストッパ│ 11編成│ 11編成│ 平成24年度 │ └───┴────────┴────┴────┴────────┘ ●JR西日本（山陽新幹線） 仮に脱線した場合においても、レールの内側に敷設した逸脱防止ガードに車輪が引っ掛かることにより、線路から大きく逸脱することを防止する。 ┌────────┬────┬────┬────────┐ │ 対策 │ 計画数 │ 実績 │ 完了(予定)年度 │ ├────────┼────┼────┼────────┤ │逸脱防止ガード │ 220km │ 110km │ 平成34年度 │ │逸脱防止ストッパ│ 83編成│ 83編成│ 平成26年度 │ └────────┴────┴────┴────────┘ ※相互直通することから、他社対策である逸脱防止ストッパによる対策も実施している。 |
||
|
||
|
|
NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2016-05-26 00:53:37 |
|
［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成２８年５月２５日 国土交通省鉄道局 第１３回「新幹線脱線対策協議会」の開催について 先月発生した熊本地震を踏まえ、平成２８年５月２７日（金）に第１３回「新幹線脱線対策協議会」を開催します。今回の協議会では、熊本地震による九州新幹線の被害状況について確認するとともに、今後の地震対策の進め方について意見交換を行います。 この協議会は平成１６年の新潟県中越地震において、営業中の新幹線が初めて脱線したことを踏まえ設置されたものであり、この協議会が中心となり構造物の耐震補強や関連する技術開発が進められてきました。 記 １．日 時 平成２８年５月２７日（金）１５：００〜１７：００ ２．場 所 中央合同庁舎４号館１２１４特別会議室 ３．議 事 (1)熊本地震による九州新幹線の被害等について (2)今後の新幹線の地震対策の進め方について ４．構 成 ・鉄道事業者（５事業者）北海道旅客鉄道(株）、東日本旅客鉄道(株）、東海旅客鉄道(株）、西日本旅客鉄道(株）、九州旅客鉄道(株） ・（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 ・（公財）鉄道総合技術研究所 ・国土交通省 新幹線脱線対策協議会メンバー表 西野 史尚 北海道旅客鉄道株式会社 取締役副社長 鉄道事業本部長 福田 泰司 東日本旅客鉄道株式会社 常務取締役 森 厚人 東海旅客鉄道株式会社 執行役員 安全対策部長 吉江 則彦 西日本旅客鉄道株式会社 取締役兼常務執行役員 鉄道本部副本部長 古賀 徹志 九州旅客鉄道株式会社 常務取締役鉄道事業本部長 松橋 貞雄 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事 渡辺 郁夫 公益財団法人 鉄道総合技術研究所 理事 潮崎 俊也 国土交通省 大臣官房技術審議官（鉄道局担当） 【事務局：鉄道局技術企画課】 |
|
|
|
|
|
|
NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2016-05-30 22:39:58 |
|
［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成２８年５月２７日 国土交通省鉄道局 第１３回「新幹線脱線対策協議会」の結果について 先月発生した熊本地震を踏まえ、本日、第１３回「新幹線脱線対策協議会」を開催しました。今回の協議会では、熊本地震による九州新幹線の被害状況について確認するとともに、現在各社が実施している対策の熊本地震における効果の検証、今後の対策を出来る限り早く進めていくための検討を行っていくことを確認しました。 １．日 時 平成２８年５月２７日（金）１５：００〜１７：００ ２．場 所 中央合同庁舎４号館 １２１４特別会議室 ３．出席者 別紙１のとおり ４．議 事 (1) 熊本地震による九州新幹線の被害等について (2) 今後の新幹線の地震対策の進め方について ５．議事概要 (1) ＪＲ九州より、九州新幹線の脱線事故や構造物の被害等について報告を受けた。 (2) 脱線・逸脱防止対策については、現在、各社が実施している対策の今回の熊本地震における効果を検証していくことを確認した。 また、現在の整備計画を前倒しすることは、鉄道事業者にとって日常の保守との関係で困難を伴うものの、今後の対策を出来る限り早く進めていくための検討を行っていくことを確認した。 (3) 構造物については、致命的な損傷はなかったが、防音壁等に被害が生じていることから、原因及び対策について検証を行っていくことを確認した。 (4) ＪＲ九州より、緊急に実施する追加対策として、今年度中に車両の逸脱防止ストッパについては残り６編成に設置、脱線防止ガードについては今回の熊本地震において車両が脱線した周辺の約14kmに設置していくとの報告を受けた。 別紙１ 新幹線脱線対策協議会メンバー表 西野 史尚 北海道旅客鉄道株式会社 取締役副社長 鉄道事業本部長 （代理 田畑 正信 常務取締役 鉄道事業本部副本部長） 福田 泰司 東日本旅客鉄道株式会社 常務取締役 森 厚人 東海旅客鉄道株式会社 執行役員安全対策部長 吉江 則彦 西日本旅客鉄道株式会社 取締役兼常務執行役員 鉄道本部副本部長 古賀 徹志 九州旅客鉄道株式会社 常務取締役鉄道事業本部長 （代理 兵藤 公顕 鉄道事業本部新幹線部長） 松橋 貞雄 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事 渡辺 郁夫 公益財団法人 鉄道総合技術研究所 理事 潮崎 俊也 国土交通省 大臣官房技術審議官（鉄道局担当） 第１３回新幹線脱線対策協議会 日時:平成28年5月27日（金） 15:00〜17:00 場所:合同庁舎４号館 1214特別会議室 議事次第 開会 議事 1.熊本地震による九州新幹線の被害等について 2.今後の新幹線の地震対策の進め方について 閉会 資料１ ●被害状況について 平成２８年５月２７日 九州旅客鉄道株式会社 熊本地震による九州新幹線の被害状況について ・熊本地方において、4月14日21時26分前震発生(M6.5、震度7)。 さらに4月16日1時25分に本震(M7.3、震度7)が発生。 ・4月14日の地震で、熊本・新八代間（熊本駅から終点側1.3km付近）を約80km/hで走行中の回送列車が列車脱線。（運転士けがなし） ・4月14日の地震に走行していた脱線車両以外の走行及び停車中の列車8本については、問題はなかった。 ・地震に伴い、「脱線箇所の軌道損傷」をはじめ、「防音壁の落下」「調整桁の支障周りのズレ」「橋脚・橋台のストッパーの損傷」「ホーム桁の柱損傷」等の多くの設備損傷が生じた。 九州新幹線の地上設備の主な被害状況 ┌──┬──────────────┬────────┬─┐ │ │主な被害 │箇所数 │ │ ├──┼──────────────┼────────┼─┤ │軌道│軌道損傷（列車脱線範囲） │ 1箇所（約300m）│@│ │ │軌道変状 │ 1箇所（約200m）│A│ ├──┼──────────────┼────────┼─┤ │ │高架橋等の柱の亀裂 │33箇所 │B│ │ │調整桁の桁ズレ │ 4箇所 │C│ │土木│ホーム桁の柱損傷 │ 1駅 │D│ │ │防音壁落下 │ 122箇所 │E│ │ │防音壁ズレ │ 94箇所 │ │ │ │煙突倒壊（部外設備） │ 1箇所 │F│ ├──┼──────────────┼────────┼─┤ │ │電車線ハンガー損傷 │約1000本 │G│ │電気│自動張力調整用電柱バンド損傷│ 110箇所 │H│ │ │ちょう架線素線切れ │ 1箇所 │I│ │ │AT保護線断線 │ 2箇所 │J│ ├──┼──────────────┼────────┼─┤ │建築│ガラス破損（防風スクリーン）│ 1駅 │K│ ├──┼──────────────┼────────┼─┤ │ │天井クレーン転倒 │ 1箇所 │L│ │機械│可動柵損傷 │ 1駅（熊本駅） │ │ │ │エスカレータ │ 1駅（熊本駅） │ │ │ │エレベータ │ 1駅（熊本駅） │ │ └──┴──────────────┴────────┴─┘ 資料２ 平成28年5月27日 九州旅客鉄道株式会社 九州新幹線における当面の追加対策について 1.今回の熊本地震において車両が脱線した当該箇所周辺に今年度末までに脱線防止ガード14kmを設置する。 2.平成29年度末完了予定だった車両の逸脱防止ストッパーについては、残り6編成の取り付けを今年度中に完了する。 |
||
|
||
|
|
NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2016-05-30 22:54:58 |
|
|
||
|
||
|
|
NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2016-05-30 22:55:01 |
|
|
||
|
||
|
|
NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2016-05-30 22:55:04 |
|
|
||
|
||
|
|
NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2016-05-30 22:55:07 |
|
|
||
|
||
|
|
NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2017-12-15 07:23:26 |
|
［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成２９年１２月１３日 鉄道局技術企画課 第１４回「新幹線脱線対策協議会」を開催します 昨年４月に発生した熊本地震による九州新幹線の脱線事故についての事故調査報告書が運輸安全委員会より公表されたことを踏まえ、第１４回「新幹線脱線対策協議会」を開催します。 今回の協議会では、事故調査報告書の内容について共有するとともに、今後の脱線・逸脱防止対策の進め方について意見交換を行います。 この協議会は平成１６年の新潟県中越地震において、営業中の新幹線が初めて脱線したことを踏まえ設置されたものであり、この協議会が中心となり構造物の耐震補強や関連する技術開発が進められてきました。 記 １．日時： 平成２９年１２月１５日（金）１４：３０〜１６：３０ ２．場所： 中央合同庁舎４号館 １２１４特別会議室 ３．議事：（１）運輸安全委員会事故調査報告書について （２）今後の脱線・逸脱防止対策の進め方について （３）その他 ４．構成： 別紙参照 別紙 新幹線脱線対策協議会メンバー表 西野 史尚 北海道旅客鉄道株式会社 取締役副社長 鉄道事業本部長 向山 路一 東日本旅客鉄道株式会社 常務執行役員 古橋 智久 東海旅客鉄道株式会社 執行役員 安全対策部長 松岡 俊宏 西日本旅客鉄道株式会社 常務執行役員 鉄道本部副本部長 兼 鉄道本部新幹線統括部長 古宮 洋二 九州旅客鉄道株式会社 常務取締役 鉄道事業本部長 松橋 貞雄 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事 芦谷 公稔 公益財団法人 鉄道総合技術研究所 理事 江口 秀二 国土交通省 大臣官房技術審議官（鉄道局担当） 【事務局：鉄道局技術企画課】 |
|
|
|
|
|
|
NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ４
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2017-12-20 21:27:14 |
|
［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 PressRelease MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 平成２９年１２月２０日 鉄道局技術企画課 第１４回「新幹線脱線対策協議会」の結果概要 今回の協議会では、事故調査報告書の内容の共有を図るとともに各社が実施している脱線・逸脱防止対策の整備の進め方等について意見交換を行いました。 昨年４月に発生した熊本地震による九州新幹線の脱線事故についての事故調査報告書が運輸安全委員会より公表されたことを踏まえ、１２月１５日に第１４回「新幹線脱線対策協議会」を開催しました。 今回の協議会では、事故調査報告書の内容の共有を図るとともに各社が実施している脱線・逸脱防止対策の整備の進め方等について意見交換を行いました。 １．議事：（１）運輸安全委員会事故調査報告書について （２）今後の脱線・逸脱防止対策の進め方について （３）その他 ２．概要： 【再発防止策を踏まえた各種取組の検証】 運輸安全委員会から説明を受けた事故調査報告書の再発防止策を踏まえ、各社の脱線・逸脱防止対策の整備計画が、地震発生リスク、脱線発生リスクなどを考慮した計画であるものなのか、その見直しの必要性も含めて検討を行っていくことを確認した。 また、脱線・逸脱防止対策の枠型スラブの影響についても検討していくこととした。再発防止策を踏まえた各種取組の検証の詳細については、別添資料１，２を参照ください。 【各社からの報告】 各社から、脱線・逸脱防止対策の進捗状況等の報告を受けた。JR九州から今後の脱線防止ガードの整備計画、JR東日本、東海、西日本から、海底地震計の活用等について、報告を受けた。各社からの報告の詳細については、別添資料３，４を参照ください。 ＊伊藤注：以下、添付資料のURLを記しますので、興味がある方は各自ご覧下さい。 資料1（鉄道事故調査報告書説明資料）（PDF形式：1,557KB） http://www.mlit.go.jp/common/001214995.pdf 資料2（運輸安全委員会事故調査報告書再発防止策に対する対応）（PDF形式：46KB） http://www.mlit.go.jp/common/001214994.pdf 資料3−1（海底地震計情報の活用等による早期地震検知体制の強化について）（PDF形式：971KB） http://www.mlit.go.jp/common/001214993.pdf 資料3−2（東海道新幹線における地震検知の早期化について）（PDF形式：284KB） http://www.mlit.go.jp/common/001214991.pdf 資料3−3（海底地震計情報の活用等による早期地震検知体制の強化について）（PDF形式：686KB） http://www.mlit.go.jp/common/001214991.pdf 資料3−4（海底観測網データが初めて鉄道の地震防災対策に活用開始へ）（PDF形式：319KB） http://www.mlit.go.jp/common/001214990.pdf 資料4（新幹線の地震対策の進捗状況について）（PDF形式：6827KB） http://www.mlit.go.jp/common/001215067.pdf |
|
|
|
|
|
|